無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
特許権、商標権及び施設利用権
…定額法
自社利用のソフトウェア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2022/12/13 16:12

#2 減損損失に関する注記

※3.減損損失
当事業年度において認識した減損損失の主な内容は、磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントの、主に希土類磁石事業の事業環境の変化に伴い磁性材料事業の収益性が低下したことによる減損損失15,867百万円であります。有形固定資産(主に機械装置)の減損損失は15,804百万円、無形固定資産の減損損失は63百万円であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損したものであります。回収可能価額は使用価値に基づき測定しており、減損損失を認識した第2四半期会計期間末時点で20,753百万円と評価しております。当該使用価値は、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト9.6%により現在価値に割り引いて算定しております。

2022/12/13 16:12

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
特許権、商標権及び施設利用権

2022/12/13 16:12