当連結会計年度の世界経済は、各地域におけるCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)拡大の抑制状況や経済対策によってばらつきがあるものの、総じてみれば景気の回復が継続しました。当社グループの事業領域においては、自動車関連は半導体の供給不足やCOVID-19拡大を受けた東南アジア各国のロックダウン(都市封鎖)等の施策に伴う完成車メーカーの生産調整の影響はありましたが、前年度との比較では、需要が増加しました。FA・ロボット関連は、自動車やスマートフォン等の製造に関わる設備投資需要が増加しました。半導体関連は、情報通信機器や自動車用途の需要が増加しました。また、原材料価格上昇(価格スライド制)や外国為替が円安となった影響もあり、売上収益は前年度比23.8%増の942,701百万円となりました。
利益面でも、原材料価格上昇に伴う諸経費やエネルギーコスト増加の影響はありましたが、各種コスト構造改善施策の効果や売上収益の増加によって、調整後営業利益※は前年度比31,786百万円増の26,809百万円となりました。営業利益は、前年度にその他の営業費用として35,857百万円の減損損失を計上したこと等により、75,908百万円増の26,695百万円となりました。税引前当期利益は前年度比83,328百万円増の32,740百万円、親会社株主に帰属する当期利益は前年度比54,315百万円増の12,030百万円となりました。
なお、今後、株式会社BCJ-52による当社の普通株式に対する公開買付け等(以下、「本公開買付け」といいます。)が予定されております。本公開買付け及びその後に予定される一連の取引により、同社は当社を完全子会社とすることを企図しております。これにより、当社は日立グループから離脱し、当社普通株式は上場廃止となる予定です。本取引後、当社は新パートナーの下で改革を進めることにより、これまで以上の変革と成長のスピードアップ、投資資金の獲得、外部知見の導入を行い、当社の競争力と収益力を回復させ、再成長により企業価値の向上をめざします。
2022/12/13 16:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
