有価証券報告書-第118期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調にあるものの、国内少子高齢化の進行や英国のEU離脱、米国の大統領交代等先行き不透明な状況にあり、個人消費および民間設備投資は、雇用・所得の伸びと比べて鈍化しました。
特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業では、国内で燃費偽装問題の影響が見られたものの、米国・中国での自動車販売が好調であり、底堅く推移いたしました。
このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業では、自動車および半導体関連顧客の増産要請により耐熱鋼および電磁ステンレス鋼等を中心に受注が好調に推移いたしました。このほか、更なるコスト競争力強化と海外市場の取り込みを目的とし、インドに新会社設立を決定、生産開始に向けた準備を進めました。また、生産性向上とコスト削減施策を推し進め、企業体質の改善を図りました。精密加工部門においては、半導体関連顧客からの受注増およびモノづくり改善等により業績は回復軌道に戻りつつあります。新商品開発の分野では、新磁歪材料の用途開発やお客様から高い評価を受けている熱圧着の拡販を積極的に進めました。
不動産賃貸事業では、より一層のサービス向上に努め、業績は安定的に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比894百万円増の18,709百万円となりました。経常利益は前連結会計年度比815百万円増の2,347百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,274百万円増の1,649百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○特殊鋼事業
売上高は前連結会計年度比885百万円増の16,460百万円、セグメント利益(営業利益)は684百万円増の1,169百万円となりました。
○不動産賃貸事業
売上高は前連結会計年度比8百万円増の2,248百万円、セグメント利益(営業利益)は13百万円減の1,096百万円となりました。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ
430百万円増加し、5,214百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、2,611百万円の増加(前連結会計年度は1,690百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,250百万円に、プラス要因として減価償却費732百万円、仕入債務の増加額205百万円、マイナス要因として、法人税等の支払額461百万円、売上債権の増加額456百万円等を調整した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、2,046百万円の減少(前連結会計年度は914百万円の減少)となりました。これは、プラス要因として、投資有価証券の売却による収入1,788百万円、マイナス要因として、投資有価証券の取得による支出3,380百万円、有形固定資産の取得による支出911百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金収支は、137百万円の減少(前連結会計年度は121百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額135百万円等によるものであります。