有価証券報告書-第119期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては与信管理規程に従い、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式、満期保有目的の債券、投資信託及び金銭信託であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、格付けの高い商品のみを投資対象とし、定期的に保有銘柄の時価や発行体の財務状況等を把握しモニタリングを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)を参照ください)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。また、長期預り金は、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (平成29年3月31日)
当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては与信管理規程に従い、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式、満期保有目的の債券、投資信託及び金銭信託であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、格付けの高い商品のみを投資対象とし、定期的に保有銘柄の時価や発行体の財務状況等を把握しモニタリングを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)を参照ください)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円)(*) | 時価(千円)(*) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,614,502 | 4,614,502 | - |
| (2)受取手形及び売掛金、電子記録債権 | 3,883,491 | 3,883,491 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 5,783,079 | 5,799,256 | 16,177 |
| (4)支払手形及び買掛金 | (1,671,721) | (1,671,721) | - |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円)(*) | 時価(千円)(*) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,647,324 | 5,647,324 | - |
| (2)受取手形及び売掛金、電子記録債権 | 3,783,753 | 3,783,753 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 4,431,072 | 4,436,860 | 5,787 |
| (4)支払手形及び買掛金 | (1,685,202) | (1,685,202) | - |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 非上場株式 | 293,707 | 294,794 |
| 長期預り金 | 1,846,624 | 1,846,624 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。また、長期預り金は、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,614,502 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金、電子記録債権 | 3,883,491 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 200,000 | 500,000 | 250,000 | 100,000 |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 800,000 | - | 700,000 | - |
| 合計 | 9,497,993 | 500,000 | 950,000 | 100,000 |
当連結会計年度 (平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,647,324 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金、電子記録債権 | 3,783,753 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 300,000 | 500,000 | 350,000 | 100,000 |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 400,000 | - | - | - |
| 合計 | 10,131,078 | 500,000 | 350,000 | 100,000 |