有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)

③戦略と指標および目標
当社グループでは、時代の潮流に先んじた技術革新や社会課題の解決を図っていくうえで、「採用」、「育成」、「働く環境の整備」の3点を重要な人事戦略上のポイントと捉え、取り組みを進めております。
<採用>人手不足に伴い、採用にかかわる工数、費用は増加傾向にありますが、新卒採用、中途採用共に次世代を担う、様々なバックボーン、能力を持った人材の確保に注力しております。
特に女性に関しての採用活動を強化しており、インフラ整備とともに男性中心であった鋼材部門の生産現場にも女性を配属するとともに、女性総合職も増加させました。女性の活躍の舞台を拡大していくことで多様性を図りつつ、様々な視点から職場の業務改善、新しいアイデアの創出に繋げることを企図しております。

指標及び目標	2030年度までに、全総合職のうち女性総合職の割合を10%(2025年3月31日時点 約16%)
	2030年度までに、全技能職のうち女性技能職の割合を20%(2025年3月31日時点 約11%)

(注)連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。
<育成>時代の潮流に先んじた技術革新や社会課題の解決に貢献する人材の育成を目指し、職場でのOJTだけでなく、能力、人間力の向上を目指した階層別研修を行っております。また、これに加え、「博士号取得支援制度」を制定し、より専門的な技術知識の習得と会社としての技術レベルの向上を図っております。現在では、当制度に基づき、2名の従業員が大学院博士課程に在籍し、技術知識の習得と向上を目指しております。これらの施策を通じ、会社としての高度な技術の確保と知的財産・資産の構築に繋げてまいります。

指標及び目標

2030年度までに当制度を利用した博士号取得者を6名(2025年3月31日時点 博士号取得者2名)

(注)連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。
<働く環境の整備>当社グループは、事業活動のあらゆる場面において基本的人権を尊重し、人種、国籍、宗教、信条、性別、年齢、障がい等に基づく不当な差別の一切を排します。様々なバックグラウンドを持った従業員がその能力を発揮することができるような職場環境の実現を目指し、育児・介護に関する支援制度の整備(介護休暇・看護休暇を全て有給扱い等)、男性育児休暇取得の促進、有給休暇取得の促進、女性従業員の活躍促進等の取り組みを進めております。

指標及び目標	2030年度までに男性育児休暇取得比率を40%(2024年度 約78%)
	2030年度までに有給取得率を80%(2024年度 約74%)

(注)連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。