有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
当社グループはこれまでの「中期経営計画(2021年度～2023年度)」で示した「開発機能会社への進化」を引き継いだ「『開発機能会社』への前進と柔軟な事業の転進」をコンセプトとした新たな「2026中期経営計画(2024年度～2026年度)」を定め、環境価値の優れた開発商品をお客様へ提供することで持続可能な社会と環境づくりに貢献していくことを掲げました。
マテリアリティに掲げた環境課題解決に向けた製品開発と拡売を推し進めるため、組織体制を見直しながら、その成果と進捗を毎月の執行役員会で報告するとともに、取締役会においても報告しております。また、その他のマテリアリティに対する取り組みについては、既存のサステナビリティに関連する委員会および分野別の検討会等で審議・報告するとともに、重要なサステナビリティ関連リスクについては、サステナビリティ・リスクマネジメント委員会で対応の検討を進め、取締役会へ報告しております。

マテリアリティ		課題	主要な取り組み
E 環境	事業活動を通じて、環境負荷の低減に貢献し、環境価値を生む開発商品の提供	気候変動への取組み	カーボンニュートラル各活動の推進
		環境課題解決に向けた製品開発と拡売	軟磁性材料の開発・拡販 次世代モーター向け新素材開発 農業向け振動防虫機器開発 振動発電装置実用化
		環境ガバナンスの強化	生産設備の環境負荷軽減 排水・漏えいリスクの低減
S 社会	人材多様化を促進し、心身共に健康的な職場環境の提供と地域貢献	人権の尊重	人権尊重への各種取り組み(内部通報制度や行動基準の実効性向上等)
		労働災害の撲滅と健康経営の推進	夏季・冬季環境対策 健康への取り組みの強化
		ダイバーシティの推進と地域共生	地域連携企画、SDGs活動 女性活躍風土の確立(施策、インフラ)
G ガバナンス	事業環境の変化に迅速に対応し、業務が適正かつ効率的に執行されるためのガバナンス強化	コーポレート・ガバナンスの強化	取締役会付議事項を含めた社内規程等の見直し 購買管理体制・運用の見直し
		リスクマネジメント・コンプライアンスの定着	ITセキュリティリスク低減推進 リスクアプローチに基づく内部監査
		高品質な製品の安定供給	AI画像検査の開発 品質向上に向けたスキルの向上