訂正有価証券報告書-第118期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入や社債発行で調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得等を目的とする投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、為替の変動リスクに晒されている外貨建て営業債権の一部のものに対しては、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引及び設備投資に必要な資金を調達することを目的としております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4 (5)」に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、定期的に取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。
デリバティブ取引については、為替予約取引の契約先はいずれも大手金融機関であり、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建取引に係る為替相場の変動によるリスクをヘッジする手段として為替予約取引を利用しております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従い、契約部門と主計部門とを厳格に区分し、日常業務は相互牽制とチェックにより管理しており、決算期には主計部門が独自にデリバティブ取引の契約先と残高照合を行い、契約部門の記録と相違ないことを確認しております。
また、デリバティブ取引の利用状況については、定期的に取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

		連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
①	現金及び預金	22,838	22,838	―
②	受取手形及び売掛金	23,337
	貸倒引当金	△251
		23,086	23,086	―
③	投資有価証券
	その他有価証券	3,572	3,572	―
④	長期貸付金	150	148	△1
資産計		49,647	49,645	△1
①	買掛金	12,333	12,333	―
②	短期借入金	16,184	16,184	―
③	社債	5,000	5,073	73
負債計		33,517	33,591	73

当連結会計年度(平成27年3月31日)

		連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
①	現金及び預金	18,202	18,202	―
②	受取手形及び売掛金	23,550
	貸倒引当金	△241
		23,308	23,308	―
③	投資有価証券
	その他有価証券	3,931	3,931	―
④	長期貸付金	110	108	△1
資産計		45,552	45,550	△1
①	買掛金	11,429	11,429	―
②	短期借入金	11,715	11,715	―
③	社債	5,000	5,032	32
④	長期借入金	4,200	4,199	△0
負債計		32,344	32,377	32

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、当該帳簿価額から信用リスクを反映した貸倒見積額を控除した金額によっております。
③投資有価証券
取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
④長期貸付金
一般債権については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①買掛金、②短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④長期借入金
元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	66	60
関係会社株式	735	5,617
合計	802	5,677

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	22,838	―	―	―
受取手形及び売掛金	23,337	―	―	―
長期貸付金	―	150	―	―
合計	46,176	150	―	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	18,202	―	―	―
受取手形及び売掛金	23,550	―	―	―
長期貸付金	―	110	―	―
合計	41,752	110	―	―

(注)4.社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	16,184	―	―	―	―	―
社債	―	―	5,000	―	―	―
リース債務	34	19	8	7	2	―
合計	16,218	19	5,008	7	2	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	11,715	―	―	―	―	―
社債	―	5,000	―	―	―	―
長期借入金	―	840	840	840	840	840
リース債務	23	12	10	6	2	―
合計	11,738	5,852	850	846	842	840