- #1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。ただし、のれんの発生金額が僅少である場合には発生年度において全額償却しております。2018/06/27 14:12 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2018/06/27 14:12- #3 主要な設備の状況
(注) 「無形固定資産」にのれんは含まれておりません。
2018/06/27 14:12- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東洋製罐㈱ | 16,382 | 鋼板関連事業及び機械関連事業 |
- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)において営まれている主な事業は、ぶりき、ティンフリースチール等の鋼板及び鋼板の加工品、容器用機能フィルムの製造販売(鋼板関連事業)、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルムの製造販売(機能材料関連事業)、及び自動車用プレス金型、梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金の製造販売(機械関連事業)であります。
各事業における位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。
2018/06/27 14:12- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の類似性により「鋼板関連事業」、「機能材料関連事業」及び「機械関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「鋼板関連事業」では、鋼板及びその加工品である缶用材料、電気・電子部品用材料、建築・家電用材料、自動車・産業機械部品用材料及びラミネート鋼板の材料である容器用機能フィルムを製造販売しております。「機能材料関連事業」では、電子機器向けの素材である磁気ディスク用アルミ基板及び光学用機能フィルムを製造販売しております。「機械関連事業」では、自動車用プレス金型、梱包資材用帯鋼、機械器具及び硬質合金を製造販売しております。
2018/06/27 14:12- #7 従業員の状況（連結）
平成30年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 機能材料関連事業 | 752 |
| 機械関連事業 | 862 |
| 合計 | 2,815 |
(注) 1. 従業員数は就業人員であります。
2. 臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
- #8 研究開発活動
5 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発に関しては、技術開発部門が中心となり、各既存事業部門及び新規事業開発部門と連携を取りながら、環境負荷の少ない社会、高度情報通信社会の実現を目指した開発を進めております。主力製品である缶用材料をはじめとする各種表面処理鋼板、鋼板の加工品及び薄板などの鋼板関連事業、磁気ディスク用アルミ基板及び製膜技術を活かした光学用機能フィルムの機能材料関連事業、硬質合金及び機械器具などの機械関連事業の各分野において、顧客と社会のニーズに対応した新素材や新材料の開発を進めております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は20億円であり、各セグメントにおける研究目的、研究成果並びに研究開発費は、次のとおりであります。
2018/06/27 14:12- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(単位:%)
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.0 | 2.8 |
| のれん償却額 | 3.9 | 2.6 |
| 住民税均等割 | 1.5 | 1.1 |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
平成29年度の当社グループは、鋼板関連事業が販売強化やコスト削減効果などにより期初の収益目標を上回ったものの、機能材料関連事業において磁気ディスク用アルミ基板及び光学用機能フィルムの販売が想定よりも伸び悩んだことに加え、機械関連事業での自動車用プレス金型の受注の減少や売上案件の出荷の一部が来期にずれ込んだ影響などにより、全体では期初の収益目標を達成するに至りませんでした。
当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化することが見込まれる平成30年度において、当社グループは、これまで以上に既存事業の収益性の改善に取り組むことにより経営基盤の強化を図るとともに、中長期的な視点に立った成長戦略を着実に実行していくことで、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
2018/06/27 14:12- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a. 資産
売上債権は、29億49百万円減少しました。有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資額を61億47百万円計上、減価償却費を67億23百万円計上、のれんの償却額を2億15百万円計上したこと等により、11億91百万円減少しました。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ41億23百万円減少して、1,484億6百万円となりました。
2018/06/27 14:12- #12 設備投資等の概要
等を目的として、投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額の内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) | 前年同期比(%) |
| 機能材料関連事業 | 1,134 | 78.0 |
| 機械関連事業 | 699 | 106.0 |
| 計 | 6,147 | 148.4 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
