売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

※2 社外監査役とは、会社法第2条第16号に定める社外監査役をいう。
※3 主要な取引先とは、①当社グループとの取引において、当社グループの売上高又は仕入高が、当社グループ又は取引先グループの年間連結売上高の2%又は1億円のいずれか高い方の額を超える取引先 ②当社グループが借入を行っている金融機関グループであって、直前事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える借入先をいう。
※4 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「鋼板関連事業」では、鋼板及びその加工品である缶用材料、電気・電子部品用材料、建築・家電用材料、自動車・産業機械部品用材料及びラミネート鋼板の材料である容器用機能フィルムを製造販売しております。「機能材料関連事業」では、電子機器向けの素材である磁気ディスク用アルミ基板及び光学用機能フィルムを製造販売しております。「その他事業」では、主に機械部品である梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金及び自動車用プレス金型を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

2016/06/28 13:07

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
東洋パックス㈱ほか10社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社11社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/28 13:07

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東洋製罐㈱	22,176	鋼板関連事業及びその他事業

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2016/06/28 13:07

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「その他事業」で171百万円減少しております。2016/06/28 13:07

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2016/06/28 13:07

#8 業績等の概要

なお、当連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
売上高 1,208億33百万円(前期比 1.8%減)
営業利益 45億41百万円(前期比 30.8%減)

2016/06/28 13:07

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
「1 業績等の概要」に記載のとおり、当連結会計年度の売上高は1,208億33百万円(前期比21億72百万円減少)となりました。鋼板関連事業及び機能材料関連事業で販売数量が低迷したことにより、営業利益45億41百万円(前期比20億21百万円減少)となりました。営業外損益については持分法による投資損失の増加や為替差損益の悪化等により経常利益は34億91百万円(前期比37億20百万円減少)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は21億49百万円(前期比28億27百万円減少)となりました。

2016/06/28 13:07

#10 関係会社との取引に関する注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
売上高	21,524	22,931
営業外収益

2016/06/28 13:07