有価証券報告書-第120期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、株式会社富士テクニカ宮津の普通株式を第一回目の公開買付けにより取得し、平成28年2月12日付で同社を連結子会社といたしました。
また、第二回目の公開買付けにより同社普通株式を追加取得し、同年4月13日をもって当社は同社の特別支配株主となりました。
その後、当社は、会社法第179条第1項に基づく株式等売渡請求を実施し、同年5月26日付で同社を完全子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 : 株式会社富士テクニカ宮津
事業の内容 : 自動車用プレス金型及び各種金型の製造・販売等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社及び同社は自動車産業分野において互いに事業の性質上相互補完的なメリットが認められ、戦略的提携関係を構築し双方の所有する技術や経営資源を融合させることにより両社の収益成長力を最大限に発揮することが可能となると判断したためであります。
(3) 企業結合日
平成28年2月12日 第一回目の公開買付け
平成28年4月13日 第二回目の公開買付け
平成28年5月26日 株式等売渡請求
(みなし取得日 平成28年1月1日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 (第一回目の公開買付け) 86.14%
企業結合日に追加取得した議決権比率(第二回目の公開買付け) 12.88%
企業結合日に追加取得した議決権比率(株式等売渡請求) 0.98%
取得後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした株式取得であるためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	第一回目の公開買付け	7,394百万円
	現金	第二回目の公開買付け	1,642百万円
	現金	株式等売渡請求	123百万円
取得原価			9,161百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用、手数料等 330百万円
(このうち158百万円は当連結会計年度に計上しております。)
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 15,817百万円
固定資産 8,989百万円
資産合計 24,807百万円
流動負債 13,563百万円
固定負債 4,665百万円
負債合計 18,228百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
同社普通株式の全てを取得することを目的とした第一回目の公開買付け、第二回目の公開買付け及び株式等売渡請求による一連の株式取得は、一体の取引として取り扱い、支配獲得後に追加取得したものについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
(1) 発生したのれんの金額
2,582百万円
(2) 発生原因
期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の償却期間
技術関連無形資産 2,250百万円 償却期間 10年