有価証券報告書-第117期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた1,798百万円は、「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた1,072百万円は、「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期預金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期預金」に表示していた2,000百万円は、「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第33条に基づくものであります。
(貸借対照表関係)注記における「関係会社に関する項目」は、重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「調査研究費」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「調査研究費」に表示していた403百万円は、「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。
(損益計算書関係)注記における「関係会社に関する項目」の営業費用は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。