構築物

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
工場財団
建物及び構築物	6,031百万円	5,771百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	11,731	10,965

当該担保が付されている債務はありません。

2019/06/26 10:42

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
エンジニアリング事業(ベトナム ハナム省)	事業用資産	建物及び構築物	78
		機械、運搬具及び工具器具備品	55
		無形固定資産	16
		合計	150

当社グループは、報告セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。なお、遊休資産及び賃貸資産については、個別物件単位毎に資産のグルーピングをしております。
上記の事業用資産について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/06/26 10:42

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用し、国内連結子会社は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除
く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/06/26 10:42

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用し、国内連結子会社は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除
く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2019/06/26 10:42