仕掛品
連結
- 2021年3月31日
- 13億8700万
- 2022年3月31日 +28.05%
- 17億7600万
個別
- 2021年3月31日
- 13億5900万
- 2022年3月31日 +24.94%
- 16億9800万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- これにより、従来顧客への製品の販売における当社連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。2022/07/01 11:45
さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。2022/07/01 11:45
当社は、収益性の低下により棚卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合に、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額を棚卸資産評価損として当期の費用に計上しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫について、合理的に算定された価額によることが困難な場合には、帳簿価額を期末日時点の再調達原価まで切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映しております。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 原材料 1,970百万円 1,872百万円 仕掛品 1,359百万円 1,698百万円 貯蔵品 1,209百万円 1,221百万円
貸借対照表の製品、仕掛品は収益性の低下に基づく棚卸資産評価損25百万円を差し引いて計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、製品や原材料の価格に大きな変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品の金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。2022/07/01 11:45
当社グループは、収益性の低下により棚卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合に、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額を棚卸資産評価損として当期の費用に計上しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫について、合理的に算定された価額によることが困難な場合には、帳簿価額を期末日時点の再調達原価まで切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映しております。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 商品及び製品 2,908百万円 4,657百万円 仕掛品 1,387百万円 1,776百万円 原材料及び貯蔵品 3,181百万円 3,101百万円
連結貸借対照表の商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は収益性の低下に基づく棚卸資産評価損25百万円を差し引いて計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、製品や原材料の価格に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法2022/07/01 11:45
製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
評価方法は主として移動平均法を採用しております。