有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策を背景に、雇用・所得環境は改善傾向が持続し、設備投資は持ち直しの動きがみられ、また、足踏み状態にあった企業収益も緩やかに改善しており、回復基調が継続しました。
海外経済については、アジアにおいて主に中国の景気減速基調に一服感が見られ、欧州においては労働市場が改善傾向にあり、また、米国では、雇用環境の改善・個人消費は増加傾向となり、全体的に堅調な推移となりました。その中で、英国の欧州連合離脱問題、米国新政権の政策運営の行方及び金融正常化の影響等、先行きには不透明感を残しました。
このような状況のもと、当社グループの売上高・損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、国内外の稼働率にばらつきは見られますが、受注状況は底堅く、安定基調で推移しました。
このため、フェロニッケル需要は、一定の需給環境の中、堅調な推移となりました。
フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格は、インドネシア未加工鉱石禁輸政策による鉱石供給懸念等の影響により依然高水準であり、当連結会計年度終盤に同禁輸政策緩和の動きは見られましたが、原価高を招く状況は継続しました。
ニッケル鉱石の調達に関しては、主要調達先のフィリピンにおける鉱業の環境規制の厳格化により、一定の環境・福利基準を満たさない一部の鉱山は操業停止命令・勧告を受けている鉱山もありますが、当連結会計年度における当社の鉱石調達量には影響ありませんでした。
ロンドン金属取引所(LME)におけるニッケル価格は、フィリピンの一部鉱山の操業停止等によるニッケル鉱石供給懸念及び米国新政権への期待感等から一時上昇したものの、不安定な原油等商品市況、米国金融市場等の影響及び依然高水準のニッケル在庫に対する供給過剰感等の影響を受け、また、当連結会計年度終盤にインドネシア未加工鉱石禁輸政策に緩和の動きが見られニッケル鉱石供給懸念が一時減速したこともあり、低調な推移となりました。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、当社取引先の需要は堅調なものの、ニッケル価格の軟調な動きが継続しており、当社業績へ大きな影響を与えることから、前連結会計年度の第4四半期から一部生産・販売数量の調整を実施しており、前連結会計年度と比べ国内向けは増加したものの海外向けは減少し、全体では前年度比4.1%の減少となりました。
フェロニッケル製品の販売価格は、価格形成の指標となる当社適用LMEニッケル価格は前年度比8.5%下落し、また、当社適用平均為替レートは前年度比9.4%円高となった結果、価格安となりました。
その結果、当連結会計年度の連結経営成績は、販売数量の減少及び販売価格低迷が大きく影響し、連結売上高は38,697百万円、前年度比18.8%の減収、営業損失は3,070百万円(前年度営業損失15,357百万円)となりました。また、主に持分法による投資利益2,416百万円等を計上した経常損失は515百万円(前年度経常損失12,283百万円)、主に契約損失引当金繰入額1,942百万円等を特別損失に計上した親会社株主に帰属する当期純損失は3,561百万円(前年度親会社株主に帰属する当期純損失38,369百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ニッケル事業
ニッケル事業についての業績は、「(1) 業績」に記載のとおりであります。
その結果、当部門の売上高は37,357百万円、前年度比17.4%の減収、営業損失は3,129百万円(前年度営業損失16,208百万円)となりました。
② 発電事業
発電事業につきましては、一定の稼働を維持しており利益計上となりました。
その結果、当部門の売上高は620百万円、前年度比6.3%の減収、営業利益は、前期の契約更改に関連した減価償却費負担の減少による原価減もあり87百万円、前年度比では289.7%の増益となりました。
③ その他
その他の事業部門につきましては、ガス事業は安定した操業で一定の利益水準を維持しました。一方、不動産事業は前連結会計年度に比較的規模の大きな土地の販売がありましたが、当連結会計年度は同水準の販売となりませんでした。また、環境事業は受注等が不振であったため、当部門は損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は868百万円、前年度比55.5%の減収、営業損失は51百万円(前年度営業利益796百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である契約損失引当金の増減額1,942百万円及び利息及び配当金の受取額1,540百万円等に、主な減少要因である税金等調整前当期純損失3,321百万円及び持分法による投資損益2,416百万円等を加減算し3,360百万円の減少で、前年度に比べ257百万円の支出減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である定期預金の払戻による収入10,000百万円等に、主な減少要因である定期預金の預入による支出2,200百万円等を加減算し7,907百万円の収入で、前年度に比べ12,767百万円の増収となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度に比べ79百万円の支出減となりました。
現金及び現金同等物の増減額は、前年度に比べ13,134百万円の増加となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は24,909百万円となり前連結会計年度末残高に比べ4,524百万円の増加となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策を背景に、雇用・所得環境は改善傾向が持続し、設備投資は持ち直しの動きがみられ、また、足踏み状態にあった企業収益も緩やかに改善しており、回復基調が継続しました。
海外経済については、アジアにおいて主に中国の景気減速基調に一服感が見られ、欧州においては労働市場が改善傾向にあり、また、米国では、雇用環境の改善・個人消費は増加傾向となり、全体的に堅調な推移となりました。その中で、英国の欧州連合離脱問題、米国新政権の政策運営の行方及び金融正常化の影響等、先行きには不透明感を残しました。
このような状況のもと、当社グループの売上高・損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、国内外の稼働率にばらつきは見られますが、受注状況は底堅く、安定基調で推移しました。
このため、フェロニッケル需要は、一定の需給環境の中、堅調な推移となりました。
フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格は、インドネシア未加工鉱石禁輸政策による鉱石供給懸念等の影響により依然高水準であり、当連結会計年度終盤に同禁輸政策緩和の動きは見られましたが、原価高を招く状況は継続しました。
ニッケル鉱石の調達に関しては、主要調達先のフィリピンにおける鉱業の環境規制の厳格化により、一定の環境・福利基準を満たさない一部の鉱山は操業停止命令・勧告を受けている鉱山もありますが、当連結会計年度における当社の鉱石調達量には影響ありませんでした。
ロンドン金属取引所(LME)におけるニッケル価格は、フィリピンの一部鉱山の操業停止等によるニッケル鉱石供給懸念及び米国新政権への期待感等から一時上昇したものの、不安定な原油等商品市況、米国金融市場等の影響及び依然高水準のニッケル在庫に対する供給過剰感等の影響を受け、また、当連結会計年度終盤にインドネシア未加工鉱石禁輸政策に緩和の動きが見られニッケル鉱石供給懸念が一時減速したこともあり、低調な推移となりました。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、当社取引先の需要は堅調なものの、ニッケル価格の軟調な動きが継続しており、当社業績へ大きな影響を与えることから、前連結会計年度の第4四半期から一部生産・販売数量の調整を実施しており、前連結会計年度と比べ国内向けは増加したものの海外向けは減少し、全体では前年度比4.1%の減少となりました。
フェロニッケル製品の販売価格は、価格形成の指標となる当社適用LMEニッケル価格は前年度比8.5%下落し、また、当社適用平均為替レートは前年度比9.4%円高となった結果、価格安となりました。
その結果、当連結会計年度の連結経営成績は、販売数量の減少及び販売価格低迷が大きく影響し、連結売上高は38,697百万円、前年度比18.8%の減収、営業損失は3,070百万円(前年度営業損失15,357百万円)となりました。また、主に持分法による投資利益2,416百万円等を計上した経常損失は515百万円(前年度経常損失12,283百万円)、主に契約損失引当金繰入額1,942百万円等を特別損失に計上した親会社株主に帰属する当期純損失は3,561百万円(前年度親会社株主に帰属する当期純損失38,369百万円)となりました。
| 売上高 (百万円) | 営業損失(△) (百万円) | 経常損失(△) (百万円) | 親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円) | |
| 前連結会計年度 | 47,649 | △15,357 | △12,283 | △38,369 |
| 当連結会計年度 | 38,697 | △3,070 | △515 | △3,561 |
| 増減率(%) | △18.8 | ― | ― | ― |
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ニッケル事業
ニッケル事業についての業績は、「(1) 業績」に記載のとおりであります。
その結果、当部門の売上高は37,357百万円、前年度比17.4%の減収、営業損失は3,129百万円(前年度営業損失16,208百万円)となりました。
| 売上高(百万円) | セグメント損失(△)(営業損失(△))(百万円) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率(%) | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率(%) |
| 45,239 | 37,357 | △17.4 | △16,208 | △3,129 | ― |
② 発電事業
発電事業につきましては、一定の稼働を維持しており利益計上となりました。
その結果、当部門の売上高は620百万円、前年度比6.3%の減収、営業利益は、前期の契約更改に関連した減価償却費負担の減少による原価減もあり87百万円、前年度比では289.7%の増益となりました。
| 売上高(百万円) | セグメント利益(営業利益)(百万円) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率(%) | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率(%) |
| 661 | 620 | △6.3 | 22 | 87 | 289.7 |
③ その他
その他の事業部門につきましては、ガス事業は安定した操業で一定の利益水準を維持しました。一方、不動産事業は前連結会計年度に比較的規模の大きな土地の販売がありましたが、当連結会計年度は同水準の販売となりませんでした。また、環境事業は受注等が不振であったため、当部門は損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は868百万円、前年度比55.5%の減収、営業損失は51百万円(前年度営業利益796百万円)となりました。
| 売上高(百万円) | セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))(百万円) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率(%) | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率(%) |
| 1,952 | 868 | △55.5 | 796 | △51 | ― |
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である契約損失引当金の増減額1,942百万円及び利息及び配当金の受取額1,540百万円等に、主な減少要因である税金等調整前当期純損失3,321百万円及び持分法による投資損益2,416百万円等を加減算し3,360百万円の減少で、前年度に比べ257百万円の支出減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である定期預金の払戻による収入10,000百万円等に、主な減少要因である定期預金の預入による支出2,200百万円等を加減算し7,907百万円の収入で、前年度に比べ12,767百万円の増収となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度に比べ79百万円の支出減となりました。
現金及び現金同等物の増減額は、前年度に比べ13,134百万円の増加となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は24,909百万円となり前連結会計年度末残高に比べ4,524百万円の増加となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
