大平洋金属（5541）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 5億5300万
2009年3月31日: -3億100万
2009年12月31日: 10億1700万
2010年3月31日 -28.52%: 7億2700万
2010年6月30日 -56.81%: 3億1400万
2010年9月30日: -2億5500万
2010年12月31日: -9600万
2011年3月31日 -999.99%: -14億3800万
2011年6月30日: -6億3000万
2011年9月30日 -8.73%: -6億8500万
2011年12月31日 -10.36%: -7億5600万
2012年3月31日: -7億2500万
2012年6月30日: 31億2600万
2012年9月30日 +14.84%: 35億9000万
2012年12月31日 -33.68%: 23億8100万
2013年3月31日 -2.94%: 23億1100万
2013年6月30日 -91.82%: 1億8900万
2013年9月30日 +812.17%: 17億2400万
2013年12月31日 -4%: 16億5500万
2014年3月31日 +0.66%: 16億6600万
2014年6月30日: -1億4100万
2014年9月30日: -4000万
2014年12月31日: 1億1500万
2015年3月31日: -2億9600万
2015年6月30日: 2億8600万
2015年9月30日 -9.09%: 2億6000万
2015年12月31日 -26.92%: 1億9000万
2016年3月31日: -4億900万
2016年6月30日: -400万
2016年9月30日 -925%: -4100万
2016年12月31日: 900万
2017年3月31日: -800万
2017年6月30日: 6100万
2017年9月30日: -3300万
2017年12月31日: 4800万
2018年3月31日: -5900万
2018年6月30日: -600万
2018年9月30日 -333.33%: -2600万
2018年12月31日: 9900万
2019年3月31日 -68.69%: 3100万
2019年6月30日 -54.84%: 1400万
2019年9月30日: -3100万
2019年12月31日: 4600万
2020年3月31日 -71.74%: 1300万
2020年6月30日 +15.38%: 1500万
2020年9月30日: -1億4700万
2020年12月31日: -3500万
2021年3月31日 -331.43%: -1億5100万
2021年6月30日: 9900万
2021年9月30日 -64.65%: 3500万
2021年12月31日 +657.14%: 2億6500万
2022年3月31日: -4600万
2022年6月30日: 1億4100万
2022年9月30日 +25.53%: 1億7700万
2022年12月31日 +110.73%: 3億7300万
2023年3月31日 -36.46%: 2億3700万
2023年6月30日 -39.24%: 1億4400万
2023年9月30日 -64.58%: 5100万
2023年12月31日 -43.14%: 2900万
2024年3月31日 +193.1%: 8500万
2024年6月30日 -2.35%: 8300万
2024年9月30日 -83.13%: 1400万
2024年12月31日: -8700万
2025年3月31日: 2100万
2025年6月30日 +42.86%: 3000万
2025年9月30日: -7600万
2025年12月31日 -101.32%: -1億5300万
2026年3月31日: -1億3700万

個別

2008年3月31日: 3億5400万
2009年3月31日: -4億800万
2010年3月31日: 9億7300万
2011年3月31日: -14億2400万
2012年3月31日: -9億2300万
2013年3月31日: 23億2400万
2014年3月31日 -35.93%: 14億8900万
2015年3月31日: -5300万
2016年3月31日 -909.43%: -5億3500万
2017年3月31日: -2700万
2019年3月31日: -700万
2020年3月31日: 100万
2021年3月31日: -9000万
2022年3月31日: -2200万
2023年3月31日: 1700万
2024年3月31日: -9500万
2025年3月31日: -300万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債が5百万円、再評価に係る繰延税金負債が15百万円、法人税等調整額が0百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が4百万円、土地再評価差額金が15百万円それぞれ減少しております。
2025/06/25 13:10
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が13百万円、再評価に係る繰延税金負債が15百万円、法人税等調整額が9百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が4百万円、土地再評価差額金が15百万円それぞれ減少しております。
2025/06/25 13:10