#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.75%から35.38%に変更されております。
これに伴う繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した額)及び当事業年度に計上した法人税等調整額への影響はありません。
2014/06/27 11:33
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.75%から35.38%に変更されております。
その結果、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した額)が3百万円増加し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が3百万円増加しております。
2014/06/27 11:33
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の当期純損失は、前連結会計年度と比べ8,275百万円の減益で6,149百万円となりました。
これは、売上高及び営業損失並びに経常損失の減収減益要因と同様の理由に加え、主に繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上による減益要因が影響したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
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