有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	142百万円	154百万円
賞与引当金	137	77
繰越欠損金	1,059	―
その他	612	495
計	1,952	727
評価性引当額	△506	△721
合計	1,446	5

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	671百万円	668百万円
投資有価証券評価損	384	1,003
退職給付引当金	24	―
退職給付に係る負債	―	67
繰越欠損金	1,278	3,744
その他	284	342
計	2,643	5,825
評価性引当額	△2,176	△5,600
合計	466	225
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△986	△799
前払年金費用	△97	―
その他	△486	△588
合計	△1,569	△1,387
繰延税金資産の純額	△1,104	△1,162

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75%	―%
(調整)
持分法による投資利益	△17.58	―
配当金益金不算入	△0.55	―
留保利益の税効果	1.51	―
未認識の株式評価額	3.90	―
持分変動損失	0.10	―
税効果を認識していない繰越欠損金	28.77	―
その他	1.23	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	55.13	―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.75%から35.38%に変更されております。
その結果、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した額)が3百万円増加し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が3百万円増加しております。