有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	15,784	百万円	16,615	百万円
棚卸資産評価損	666		3,378
賞与引当金	124		29
投資有価証券評価損	283		235
退職給付に係る負債	37		15
減価償却費	72		60
減損損失	3,059		2,688
契約損失引当金	398		387
その他	146		109
繰延税金資産小計	20,573		23,520
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△15,784		△16,615
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,786		△6,900
評価性引当額小計 (注)1	△20,570		△23,516
繰延税金資産合計	2		3
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△17
その他有価証券評価差額金	△1,909		△1,620
持分法適用関連会社の留保利益	△168		△389
退職給付に係る資産	-		△60
繰延税金負債合計	△2,077		△2,087
繰延税金負債の純額	△2,074		△2,083

土地再評価に係る繰延税金資産	258	百万円	258	百万円
評価性引当額	△258		△258
土地再評価に係る繰延税金負債	△631		△631
土地再評価に係る繰延税金負債の純額	△631		△631

(注)1 評価性引当額が2,946百万円増加しております。この増加は、主として、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が831百万円増加、棚卸資産評価損が2,711百万円増加したものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (百万円) (a)	465	1,891	4,359	3,924	2,568	2,574	15,784
評価性引当額(百万円)	△465	△1,891	△4,359	△3,924	△2,568	△2,574	△15,784
繰延税金資産(百万円)	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (百万円) (a)	1,891	4,359	3,924	2,568	-	3,871	16,615
評価性引当額(百万円)	△1,891	△4,359	△3,924	△2,568	-	△3,871	△16,615
繰延税金資産(百万円)	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額	0.01		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03		-
外国源泉税	4.90		-
持分法による投資損益	△15.43		-
評価性引当額の増減	△10.01		-
その他	1.16		-
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	11.06		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。