有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	16,427	百万円	15,605	百万円
棚卸資産評価損	3,677		2,789
賞与引当金	35		35
投資有価証券評価損	235		226
退職給付に係る負債	17		21
減価償却費	52		46
減損損失	2,606		2,515
契約損失引当金	387		399
その他	67		59
繰延税金資産小計	23,507		21,699
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△16,427		△15,605
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,076		△6,089
評価性引当額小計 (注)1	△23,504		△21,694
繰延税金資産合計	3		4
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△420		△154
持分法適用関連会社の留保利益	△569		△596
退職給付に係る資産	△145		△241
繰延税金負債合計	△1,135		△992
繰延税金負債の純額	△1,132		△987

土地再評価に係る繰延税金資産	258	百万円	266	百万円
評価性引当額	△258		△266
土地再評価に係る繰延税金負債	△547		△539
土地再評価に係る繰延税金負債の純額	△547		△539

(注)1 評価性引当額が1,809百万円減少しております。この減少は、主として、棚卸資産評価損が887百万円減少、減損損失が減価償却により税務上減算認容されたこと等により将来減算一時差異に関する評価性引当額が91百万円減少、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が822百万円減少したものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (百万円) (a)	4,359	3,924	2,568	-	585	4,990	16,427
評価性引当額(百万円)	△4,359	△3,924	△2,568	-	△585	△4,990	△16,427
繰延税金資産(百万円)	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (百万円) (a)	4,040	2,644	-	602	576	7,741	15,605
評価性引当額(百万円)	△4,040	△2,644	-	△602	△576	△7,741	△15,605
繰延税金資産(百万円)	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が13百万円、再評価に係る繰延税金負債が15百万円、法人税等調整額が9百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が4百万円、土地再評価差額金が15百万円それぞれ減少しております。