有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	16,585	百万円	17,067	百万円
たな卸資産評価損	515		1,360
賞与引当金	70		72
投資有価証券評価損	299		297
退職給付に係る負債	280		245
減価償却費	126		100
減損損失	4,390		3,532
固定資産撤去費用引当金	21		─
契約損失引当金	509		459
その他	92		94
繰延税金資産小計	22,891		23,229
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△16,583		△17,067
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,302		△6,158
評価性引当額小計(注1)	△22,886		△23,225
繰延税金資産合計	4		3
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△306		△56
繰延ヘッジ損益	△0		─
持分法適用関連会社の留保利益	△243		△253
繰延税金負債合計	△550		△310
繰延税金負債の純額	△545		△306

土地再評価に係る繰延税金資産	258	百万円	258	百万円
評価性引当額	△258		△258
土地再評価に係る繰延税金負債	△743		△745
土地再評価に係る繰延税金負債の純額	△743		△745

(注)1 評価性引当額が339百万円増加しております。この増加は、主として、減損損失が減価償却により税務上減算認容されたこと等により将来減算一時差異に関する評価性引当額が858百万円減少した一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が483百万円増加及びたな卸資産評価損が845百万円増加したものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (百万円) (a)	2	1,860	-	1,317	1,891	11,513	16,585
評価性引当額(百万円)	-	△1,860	-	△1,317	△1,891	△11,513	△16,583
繰延税金資産(百万円)	2	-	-	-	-	-	(b) 2

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金16,585百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2百万円を計上しております。当該繰延税金資産2百万円は、税務上の繰越欠損金のうち、連結子会社である㈱大平洋ガスセンターにおける税務上の繰越欠損金の残高2百万円(法定実効税率を乗じた残高)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に税引前当期純損失を5百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (百万円) (a)	1,860	-	1,317	1,891	4,359	7,638	17,067
評価性引当額(百万円)	△1,860	-	△1,317	△1,891	△4,359	△7,638	△17,067
繰延税金資産(百万円)	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.46	%		%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額	0.11		─
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09		─
外国源泉税	6.05		─
持分法による投資損益	△21.10		─
留保利益の税効果	1.00		─
評価性引当額の増減	△9.12		─
その他	1.02		─
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	8.33		─

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。