有価証券報告書-第95期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	17,067	百万円	16,636	百万円
たな卸資産評価損	1,360		664
賞与引当金	72		78
投資有価証券評価損	297		295
退職給付に係る負債	245		174
減価償却費	100		86
減損損失	3,532		3,398
契約損失引当金	459		419
その他	94		102
繰延税金資産小計	23,229		21,855
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△17,067		△16,636
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,158		△5,215
評価性引当額小計(注1)	△23,225		△21,851
繰延税金資産合計	3		3
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56		△1,073
持分法適用関連会社の留保利益	△253		△192
繰延税金負債合計	△310		△1,266
繰延税金負債の純額	△306		△1,262

土地再評価に係る繰延税金資産	258	百万円	258	百万円
評価性引当額	△258		△258
土地再評価に係る繰延税金負債	△745		△654
土地再評価に係る繰延税金負債の純額	△745		△654

(注)1 評価性引当額が1,373百万円減少しております。この減少は、主として、減損損失が減価償却により税務上減算認容されたこと等により将来減算一時差異に関する評価性引当額が134百万円減少、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が431百万円減少及びたな卸資産評価損が695百万円減少したものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (百万円) (a)	1,860	-	1,317	1,891	4,359	7,638	17,067
評価性引当額(百万円)	△1,860	-	△1,317	△1,891	△4,359	△7,638	△17,067
繰延税金資産(百万円)	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (百万円) (a)	-	1,317	1,891	4,359	3,924	5,142	16,636
評価性引当額(百万円)	-	△1,317	△1,891	△4,359	△3,924	△5,142	△16,636
繰延税金資産(百万円)	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	─	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額	─		0.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	─		△0.12
外国源泉税	─		24.89
持分法による投資損益	─		△77.02
評価性引当額の増減	─		37.32
その他	─		0.05
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	─		15.68

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。