有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	759	百万円	1,193	百万円
賞与引当金	88		41
その他	450		384
計	1,298		1,619
評価性引当額	△1,291		△1,616
合計	6		2
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	909	百万円	866	百万円
減価償却費	542		237
減損損失	120		7,934
退職給付に係る負債	186		282
繰越欠損金	5,351		9,429
その他	158		98
計	7,269		18,848
評価性引当額	△7,037		△18,848
合計	231		0
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,966		△580
その他	△352		△243
合計	△2,319		△824
繰延税金負債の純額	△2,087		△823

土地再評価に係る繰延税金資産	477	百万円	258	百万円
評価性引当額	△477		△258
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,347		△778
土地再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,347		△778

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産(固定)の「その他」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産(固定)の「その他」に表示していた278百万円は、「減損損失」120百万円、「その他」158百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の31.88%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が0百万円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が28百万円、再評価に係る繰延税金負債が36百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(貸方)が1百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円、土地再評価差額金が36百万円それぞれ増加しております。