有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	140百万円	152百万円
賞与引当金	124	69
繰越欠損金	1,059	―
その他	534	494
計	1,859	716
評価性引当額	△497	△716
合計	1,361	―

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	384百万円	1,003百万円
減価償却費	531	500
繰越欠損金	1,161	3,670
その他	200	287
計	2,277	5,462
評価性引当額	△2,032	△5,462
合計	244	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△986	△799
前払年金費用	△97	△20
その他	―	△0
合計	△1,084	△819
繰延税金資産の純額	△839	△819

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31	―
配当金益金不算入	△0.73	―
繰越欠損金	34.18	―
その他	△1.20	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.31	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.75%から35.38%に変更されております。
これに伴う繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した額)及び当事業年度に計上した法人税等調整額への影響はありません。