有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	757	百万円	1,191	百万円
賞与引当金	77		35
その他	449		384
計	1,283		1,611
評価性引当額	△1,283		△1,611
合計	-		-
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	909	百万円	866	百万円
退職給付引当金	114		126
減価償却費	369		96
減損損失	120		7,934
繰越欠損金	5,303		9,429
その他	101		42
計	6,919		18,495
評価性引当額	△6,919		△18,495
合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,966		△580
その他	△0		-
合計	△1,966		△580
繰延税金負債の純額	△1,966		△580

土地再評価に係る繰延税金資産	477	百万円	258	百万円
評価性引当額	△477		△258
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,347		△778
土地再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,347		△778

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産(固定)の「その他」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産(固定)の「その他」に表示していた222百万円は、「減損損失」120百万円、「その他」101百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の31.88%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が27百万円、再評価に係る繰延税金負債が36百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が27百万円、土地再評価差額金が36百万円それぞれ増加しております。