(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	15,922	百万円	16,507	百万円
たな卸資産評価損	421		515
賞与引当金	73		61
投資有価証券評価損	331		299
退職給付引当金	138		139
減価償却費	73		62
減損損失	5,413		4,390
契約損失引当金	560		509
その他	76		79
繰延税金資産小計	23,011		22,565
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当金額	-		△16,507
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当金額	-		△6,057
評価性引当額小計	△23,011		△22,565
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△694		△306	百万円
繰延ヘッジ損益	-		△0
繰延税金負債合計	△694		△307
繰延税金負債の純額	△694		△307

土地再評価に係る繰延税金資産	258	百万円	258	百万円
評価性引当額	△258		△258
土地再評価に係る繰延税金負債	△751		△743
土地再評価に係る繰延税金負債の純額	△751		△743

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率			-	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			-		0.12
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			-		△19.35
外国源泉税			-		6.36
評価性引当額の増減			-		△11.57
その他			-		△0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率			-		6.31

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。