有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	16,427	百万円	15,554	百万円
棚卸資産評価損	3,677		2,789
賞与引当金	31		30
投資有価証券評価損	235		226
減価償却費	52		46
減損損失	2,606		2,512
契約損失引当金	387		399
その他	53		43
繰延税金資産小計	23,470		21,601
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△16,427		△15,554
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,043		△6,047
評価性引当額小計	△23,470		△21,601
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
前払年金費用	△6		△26
その他有価証券評価差額金	△420		△154
繰延税金負債合計	△426		△180
繰延税金負債の純額	△426		△180

土地再評価に係る繰延税金資産	258	百万円	266	百万円
評価性引当額	△258		△266
土地再評価に係る繰延税金負債	△547		△539
土地再評価に係る繰延税金負債の純額	△547		△539

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債が5百万円、再評価に係る繰延税金負債が15百万円、法人税等調整額が0百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が4百万円、土地再評価差額金が15百万円それぞれ減少しております。