訂正有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	152	百万円	757	百万円
賞与引当金	69		77
その他	494		449
計	716		1,283
評価性引当額	△716		△1,283
合計	-		-
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	1,003	百万円	909	百万円
退職給付引当金	―		114
減価償却費	500		369
繰越欠損金	3,670		5,303
その他	287		222
計	5,462		6,919
評価性引当額	△5,462		△6,919
合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△799		△1,966
前払年金費用	△20		-
その他	△0		△0
合計	△819		△1,966
繰延税金資産(負債)の純額	△819		△1,966

土地再評価に係る繰延税金資産	526	百万円	477	百万円
評価性引当額	△526		△477
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,540		△1,347
土地再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,540		△1,347

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.38%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては31.88%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が203百万円、再評価に係る繰延税金負債が139百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(貸方)が0百万円、土地再評価差額金が139百万円、その他有価証券評価差額金が203百万円それぞれ増加しております。