有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	15,784	百万円	16,615	百万円
棚卸資産評価損	666		3,378
賞与引当金	115		22
投資有価証券評価損	283		235
退職給付引当金	55		20
減価償却費	72		60
減損損失	3,059		2,688
契約損失引当金	398		387
その他	130		95
繰延税金資産小計	20,565		23,504
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△15,784		△16,615
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,781		△6,888
評価性引当額小計	△20,565		△23,504
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△17
その他有価証券評価差額金	△1,909		△1,620
繰延税金負債合計	△1,909		△1,637
繰延税金負債の純額	△1,909		△1,637

土地再評価に係る繰延税金資産	258	百万円	258	百万円
評価性引当額	△258		△258
土地再評価に係る繰延税金負債	△631		△631
土地再評価に係る繰延税金負債の純額	△631		△631

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率			30.46	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.02		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△14.54		-
外国源泉税			4.98		-
評価性引当額の増減			△9.30		-
その他			△0.33		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率			11.29		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。