有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	15,554	百万円	13,620	百万円
棚卸資産評価損	2,789		2,148
賞与引当金	30		31
投資有価証券評価損	226		202
減価償却費	46		39
減損損失	2,512		2,487
契約損失引当金	399		399
その他	43		42
繰延税金資産小計	21,601		18,970
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△15,554		△13,620
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,047		△5,349
評価性引当額小計	△21,601		△18,970
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
前払年金費用	△26		△57
その他有価証券評価差額金	△154		△357
繰延税金負債合計	△180		△415
繰延税金負債の純額	△180		△415

土地再評価に係る繰延税金資産	266	百万円	266	百万円
評価性引当額	△266		△266
土地再評価に係る繰延税金負債	△539		△535
土地再評価に係る繰延税金負債の純額	△539		△535

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	%	31.36	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額	-		0.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△69.36
外国源泉税	-		22.79
評価性引当額の増減	-		37.82
その他	-		1.06
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	-		23.74

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。