退職給付費用
連結
- 2017年3月31日
- 2100万
- 2018年3月31日 -4.76%
- 2000万
- 2019年3月31日 +30%
- 2600万
- 2020年3月31日 +3.85%
- 2700万
- 2021年3月31日 +11.11%
- 3000万
- 2022年3月31日 -43.33%
- 1700万
- 2023年3月31日 +64.71%
- 2800万
- 2024年3月31日 -10.71%
- 2500万
個別
- 2017年3月31日
- 1700万
- 2018年3月31日 +5.88%
- 1800万
- 2019年3月31日 +27.78%
- 2300万
- 2020年3月31日 +4.35%
- 2400万
- 2021年3月31日 +20.83%
- 2900万
- 2022年3月31日 -51.72%
- 1400万
- 2023年3月31日 +85.71%
- 2600万
- 2024年3月31日 -11.54%
- 2300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/21 13:45
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 従業員給与 368 303 退職給付費用 28 25 賞与引当金繰入額 21 15 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2024/06/21 13:45
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2024/06/21 13:45
なお、一部の連結子会社が有する特定退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度