当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が57百万円減少、退職給付引当金が201百万円増加し、繰越利益剰余金が238百万円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は1.17円減少しております。また、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

2015/12/22 9:07

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が258百万円増加し、利益剰余金が238百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/12/22 9:07

#3 業績等の概要

販売価格は、フェロニッケル製品の価格形成の指標となる当社適用平均為替レートは前年度比8.3%の円安、当社適用LMEニッケル価格は前年度比17.4%の上昇となり、価格高となりました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は61,225百万円、前年度比8.5%の増収となりました。損益につきましては、営業損失は7,787百万円(前年度営業損失4,079百万円)、主に持分法による投資利益7,300百万円を計上した経常損失は91百万円(前年度経常損失1,838百万円)、当期純損失は1,611百万円(前年度当期純損失6,149百万円)となりました。

	売上高(百万円)	営業損失(△)(百万円)	経常損失(△)(百万円)	当期純損失(△)(百万円)
前連結会計年度	56,408	△4,079	△1,838	△6,149
当連結会計年度	61,225	△7,787	△91	△1,611
増減率(%)	8.5	―	―	―

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2015/12/22 9:07

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/12/22 9:07

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/12/22 9:07

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,942百万円増加し、109,807百万円となりました。
当連結会計年度末において、株主資本は当期純損失等計上により1,760百万円の減少及びその他の包括利益累計額は投資有価証券の一部株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により3,665百万円の増加並びに少数株主持分は36百万円の増加となりました。
(2) 経営成績の分析

2015/12/22 9:07

#7 配当政策（連結）

配当政策】
利益配当金につきましては、中期経営計画において、当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、企業体質の充実・強化を図りつつ、連結配当性向30%を目処に実施してまいります。
また、内部留保金につきましては、経営環境の変化に機能的に対応するとともに、資源確保、新技術の開発、設備投資及び資本政策の一環として自己株式取得等に活用してまいります。
当事業年度の配当につきましては、非常に厳しい環境の下、通期決算において当期純損失を計上することから、配当方針に従い、誠に遺憾ではございますが、中間配当に続き期末配当の実施を見送らせていただくことといたしました。
毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定は、取締役会が行っております。
また、当社は中間配当、期末配当のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨及び会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によるほか、取締役会の決議によっても定めることができる旨を定款に定めております。2015/12/22 9:07

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱及びタガニート鉱山㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
売上高	8,484	19,553	―	24,228
税引前当期純利益金額	3,046	13,504	―	14,663
当期純利益金額	2,282	10,032	―	10,309

(注)タガニート鉱山㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

2015/12/22 9:07

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 (会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/12/22 9:07