建物(純額)
個別
- 2023年3月31日
- 22億6200万
- 2024年3月31日 -19.45%
- 18億2200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2024/06/21 13:45
建物及び構築物 15~31年
機械装置及び運搬具 4~11年 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2024/06/21 13:45
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 建物及び構築物 48 百万円 7 百万円 機械装置及び運搬具 52 13 - #3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4 国庫補助金の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。2024/06/21 13:45
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 建物及び構築物 38 百万円 38 百万円 機械装置及び運搬具 604 604 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024/06/21 13:45
当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、事業用資産については個々の事業区分とし、賃貸資産は事業所内・外区分、遊休資産は各物件を資産グループとしております。用途 種類 場所 ニッケル事業 建物及び構築物 青森県八戸市 機械装置及び運搬具
上記資産グループについて、当連結会計年度は、販売価格面では、当社適用価格相場に加えて価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準のため収入は一定程度抑えられ、また、調達価格面では、主原料であるニッケル鉱石価格及び原燃料や電力の価格は引き続き高水準で推移しているため、ニッケル事業の収益性が低位で推移し、また、不透明な事業環境を踏まえ、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失977 百万円として特別損失に計上しました。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2024/06/21 13:45
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物及び土地については、不動産鑑定評価等合理的に算出された評価額に基づき評価し、それ以外の資産については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価格がないと判断されたものについては、正味売却価額を零として評価しております。
将来の不確実な経済条件の変動により、正味売却価額の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識及び測定が必要となる可能性があります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2024/06/21 13:45
建物 15年~31年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)