- 5541
- 2026/08/31
- 時価
- 520億円
- PER 予
- 345.03倍
- 2010年以降
- 赤字-104.8倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.75倍
- 2010年以降
- 0.32-1.67倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.89%
- ROE 予
- 0.22%
- ROA 予
- 0.2%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
大平洋金属(5541)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 6億8600万
- 2008年3月31日 -29.74%
- 4億8200万
- 2009年3月31日 -80.29%
- 9500万
- 2010年3月31日 +156.84%
- 2億4400万
- 2011年3月31日 +77.87%
- 4億3400万
- 2012年3月31日 +175.12%
- 11億9400万
- 2013年3月31日 +65.75%
- 19億7900万
- 2014年3月31日 -13.29%
- 17億1600万
- 2015年3月31日 +174.94%
- 47億1800万
- 2016年3月31日 -64.14%
- 16億9200万
- 2017年3月31日 +10.11%
- 18億6300万
- 2018年3月31日 +3.7%
- 19億3200万
- 2019年3月31日 -54.87%
- 8億7200万
- 2020年3月31日 -67.55%
- 2億8300万
- 2021年3月31日 +839.58%
- 26億5900万
- 2022年3月31日 +73.11%
- 46億300万
- 2023年3月31日 -16.77%
- 38億3100万
- 2024年3月31日 -69.12%
- 11億8300万
- 2025年3月31日 -55.54%
- 5億2600万
- 2026年3月31日 +95.25%
- 10億2700万
個別
- 2007年3月31日
- 6億900万
- 2008年3月31日 -26.6%
- 4億4700万
- 2009年3月31日 -79.64%
- 9100万
- 2010年3月31日 +164.84%
- 2億4100万
- 2011年3月31日 +84.23%
- 4億4400万
- 2012年3月31日 +172.75%
- 12億1100万
- 2013年3月31日 +64.08%
- 19億8700万
- 2014年3月31日 -16.05%
- 16億6800万
- 2015年3月31日 +178.36%
- 46億4300万
- 2016年3月31日 -65.32%
- 16億1000万
- 2017年3月31日 +11.49%
- 17億9500万
- 2018年3月31日 +1.17%
- 18億1600万
- 2019年3月31日 -53.8%
- 8億3900万
- 2020年3月31日 -72.59%
- 2億3000万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 26億900万
- 2022年3月31日 +74.09%
- 45億4200万
- 2023年3月31日 -17.42%
- 37億5100万
- 2024年3月31日 -72.75%
- 10億2200万
- 2025年3月31日 -63.99%
- 3億6800万
- 2026年3月31日 +112.77%
- 7億8300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/19 13:28
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △826 百万円 792 百万円 法人税等及び税効果額 266 △203 その他有価証券評価差額金 △653 414 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 13:28
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 前払年金費用 △26 △57 その他有価証券評価差額金 △154 △357 繰延税金負債合計 △180 △415 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 13:28
(注)1 評価性引当額が2,609百万円減少しております。この減少は、主として、棚卸資産評価損が641百万円減少、減損損失が減価償却により税務上減算認容されたこと等により将来減算一時差異に関する評価性引当額が696百万円減少、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,912百万円減少したものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △154 △357 持分法適用関連会社の留保利益 △596 △430 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,463百万円減少し、63,192百万円となりました。2026/06/19 13:28
株主資本は、配当金の支払額の増加及び自己株式の取得等により4,689百万円の減少、その他の包括利益累計額はその他有価証券評価差額金の増加等により238百万円の増加及び非支配株主持分13百万円の減少となりました。
② キャッシュ・フローの状況