有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役1名、社外監査役3名の計4名で構成しております。いずれの監査役も、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は、年次監査計画を作成し、その計画に基づき監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
達中 輝一	16回	16回
安田 健	16回	16回
緒形 秀樹	16回	16回
池田 修三	16回	16回

監査役会における主な検討事項として、各監査役の業務分担を定め、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価等としております。具体的な検討事項は、監査方針・監査計画策定及び業務分担等、監査役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案に加え、財務報告開示内容の適正性、会計監査人の監査の相当性、コンプライアンス遵守、内部統制システムの整備・運用及びリスクマネジメント体制の整備・運用に関する状況を監視・検証しております。
常勤監査役の活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、取締役会や重要な会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役、執行役員等の業務執行の状況を監査役会へ報告し、社外監査役からの客観的な意見を求めており、監査において発見された事項は取締役・執行役員に対して、適宜、提言を行っております。
社外監査役は、その幅広い実務経験や高度な専門知識に基づいた意見を取締役会・監査役会において発言しております。加えて、社外取締役、社外監査役の間では、今後における経営課題について幅広くディスカッションを行っております。
また、監査役監査の実効性向上を目的に、従来行っている取締役会の実効性評価を活用し、監査活動全般に係る気付きなどを監査役会でディスカッションを行っております。当該ディスカッションを踏まえ、常勤監査役は重要な会議へ出席し、意思決定プロセス等について提言を行っているほか、常勤取締役、執行役員等との面談等、実効的な監査が行われております。
② 内部監査の状況
内部監査に関しては、監査室(2名)を設置し、組織・制度監査、業務監査、会計監査等を行い、当社グループ全体の「財務報告にかかる内部統制の評価」等を実施しております。
当社は、年4回監査報告会を実施しており、監査室と監査役及び会計監査人との相互連携を図っております。
監査室と監査役においても相互連携を図るために随時情報交換の場所を設置し、監査計画の実施状況の確認及び調整が出来るような体制を整えております。また、内部監査の評価結果を定期的に取締役会へ報告しております。
監査室員は、内部統制委員会にオブザーバーとして出席しており、内部統制部門との相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2006年以降
c.業務を執行した公認会計士
神宮 厚彦
岡野 隆樹
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、同法人に所属する公認会計士6名及びその他7名であります。
e.監査法人の選定理由と方針
当社グループの選定する監査法人については、監査役会において、面談・質問を通じて、監査法人の概要、品質管理体制、独立性等を調査することとしており、当社グループの事業内容に対応するリスクを踏まえた監査計画の策定、計画に基づいた監査手続の概要検証及び監査報酬見積額における算定根拠の合理性等を確認し、また、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果も含め、これらを総合的に勘案し、選定することを方針としております。
当社グループでは、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任もしくは不再任の決定を行います。
有限責任 あずさ監査法人は、以上の方針を全て満たしているため、選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人は、監査役会に対し、四半期毎に四半期監査レビュー結果概要または期末監査結果概要について報告を行っており、併せて、適宜、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果の説明も行っております。また、半期毎に経営者とのディスカッションを開催し、適時適切な会話によって、積極的な質疑等を行っております。これらの有効なコミュニケーション体制によって、監査法人の独立性、監査報酬額の合理的根拠、管理体制を勘案した不正リスクの評価等について、監査法人の評価として必要な情報が入手可能となっており、これらを検討した結果、当社グループの会計監査人として適任と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	38	0	40	0
連結子会社	―	―	―	―
計	38	0	40	0

前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務(公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務)である「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則(経済産業省令第四十六号)第21条第2項第3号に基づく手続業務契約」(2021年10月)を締結しており、当該契約の報酬額として0百万円支払っております。
当連結会計年度
当社は、会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務(公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務)である「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則(経済産業省令第四十六号)第21条第2項第3号に基づく手続業務契約」(2022年10月)を締結しており、当該契約の報酬額として0百万円支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(R.G.Manabat & Co.会計事務所)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	0	―	0	―
連結子会社	―	―	―	―
計	0	―	0	―

c.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。