有価証券報告書-第92期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にフェロニッケル製品を生産・販売しており、製品生産については八戸本社に製品の生産体制の基礎となる製造本部を置き、製品販売については八戸本社及び東京本店にまたがる営業部門を置き、国内外の包括的な販売戦略を立案し、事業展開を行っております。
また、八戸本社における生産等に必要な電力量の一部を自家発電により賄っており、株式会社大平洋エネルギー
センターが当自家発電の技術を利用して、電気事業法により制度化された発電事業を行っております。
従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ニッケル事業」「発電事業」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、ガス事業、不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額23百万円には、セグメント間取引消去29百万円、たな卸資産の調整額△3百万円及びその他の調整額△2百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△47百万円は、セグメント間消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、ガス事業、不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額29百万円には、セグメント間取引消去29百万円及びその他の調整額
△0百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△56百万円は、セグメント間消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%超であるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%超であるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)「その他」の金額は、廃棄物リサイクル事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)「その他」の金額は、廃棄物リサイクル事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にフェロニッケル製品を生産・販売しており、製品生産については八戸本社に製品の生産体制の基礎となる製造本部を置き、製品販売については八戸本社及び東京本店にまたがる営業部門を置き、国内外の包括的な販売戦略を立案し、事業展開を行っております。
また、八戸本社における生産等に必要な電力量の一部を自家発電により賄っており、株式会社大平洋エネルギー
センターが当自家発電の技術を利用して、電気事業法により制度化された発電事業を行っております。
従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ニッケル事業」「発電事業」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |||
| ニッケル 事業 | 発電事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,356 | 620 | 37,976 | 720 | 38,697 | - | 38,697 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | - | 0 | 147 | 147 | △147 | - |
| 計 | 37,357 | 620 | 37,977 | 868 | 38,845 | △147 | 38,697 |
| セグメント利益又は 損失(△) | △3,129 | 87 | △3,041 | △51 | △3,093 | 23 | △3,070 |
| セグメント資産 | 67,016 | 1,174 | 68,190 | 3,616 | 71,807 | △47 | 71,760 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 345 | - | 345 | 30 | 375 | - | 375 |
| 減損損失 | 495 | - | 495 | 4 | 500 | - | 500 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 14,225 | - | 14,225 | 228 | 14,453 | - | 14,453 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 258 | - | 258 | 10 | 269 | - | 269 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、ガス事業、不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額23百万円には、セグメント間取引消去29百万円、たな卸資産の調整額△3百万円及びその他の調整額△2百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△47百万円は、セグメント間消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |||
| ニッケル 事業 | 発電事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,821 | 760 | 40,582 | 628 | 41,210 | - | 41,210 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 33 | - | 33 | 120 | 153 | △153 | - |
| 計 | 39,855 | 760 | 40,615 | 748 | 41,364 | △153 | 41,210 |
| セグメント利益又は 損失(△) | △3,412 | 269 | △3,143 | △125 | △3,269 | 29 | △3,239 |
| セグメント資産 | 65,505 | 1,271 | 66,776 | 3,630 | 70,407 | △56 | 70,351 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 281 | 0 | 281 | 30 | 311 | - | 311 |
| 減損損失 | 195 | - | 195 | 1 | 197 | - | 197 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 13,598 | - | 13,598 | 242 | 13,841 | - | 13,841 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 210 | 0 | 211 | 48 | 259 | - | 259 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、ガス事業、不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額29百万円には、セグメント間取引消去29百万円及びその他の調整額
△0百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△56百万円は、セグメント間消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 韓国 | 台湾 | 中国 | インド | 合計 |
| 12,346 | 2,166 | 13,151 | 7,252 | 3,780 | 38,697 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%超であるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱商事RtMジャパン株式会社 | 36,050 | ニッケル事業 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 韓国 | 台湾 | 中国 | インド | 合計 |
| 15,155 | 973 | 14,883 | 5,819 | 4,378 | 41,210 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%超であるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱商事RtMジャパン株式会社 | 38,354 | ニッケル事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | |||
| ニッケル事業 | 発電事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 495 | - | 495 | 4 | - | 500 |
(注)「その他」の金額は、廃棄物リサイクル事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | |||
| ニッケル事業 | 発電事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 195 | - | 195 | 1 | - | 197 |
(注)「その他」の金額は、廃棄物リサイクル事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。