有価証券報告書-第98期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループが定めている経営理念・経営方針のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、以下の通りコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
ⅰ.当社は、すべての株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
ⅱ.当社は、株主、需要家、取引先、従業員、地域社会をはじめとするすべてのステークホルダーの利益を考慮した上で、誠実・適切に協働する。
ⅲ.当社は、関係法令等に基づく適切な情報開示はもとより、それ以外の投資判断の材料となり得る情報についても、主体的に開示を行う。
ⅳ.当社の取締役会は、株主からの受託者責任を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負う。そのため、執行役員制度を導入して意思決定と業務執行機能を分離するとともに、社外役員(社外取締役および社外監査役)の選任によって業務執行監督機能を強化することで、公正で透明性のある経営機構を構築する。
ⅴ.当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図るため、株主との間で建設的な対話を行う。
なお、当社は「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定しており、当社ホームページ上に掲載しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役・監査役制度を中心にコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正で透明性のある経営機構を構築することを基本的な考えとしております。
当該ガバナンス体制を採用した理由は、当社の規模から監査役制度を採用しており、意思決定と業務執行機能 を分離するため執行役員制度を導入し、業務執行監督機能強化のため社外役員を選任することにより、内部統制 が機能するように図るためであります。
(取締役会)
取締役会は、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応するため、取締役9名(うち社外取締役3名)で構成しており、毎月の取締役会開催に加え、取締役間で随時打合せを行い、迅速な対応、効率的な業務の執行及び取締役間の業務の執行監視を行っております。
(監査役会)
当社は監査役制度を採用しており、監査役会を構成する監査役4名のうち3名が社外監査役であります。取締役の公正な業務執行を期するために非常勤を含めた監査役全員が全ての取締役会に出席できる体制にしております。
(指名・報酬委員会)
指名・報酬委員会は、当社の取締役及び執行役員の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的として設置しており、取締役会からの諮問に応じて、主に取締役等の選任及び解任に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、その他委員会が取締役の指名・報酬に関して認めた事項について審議し、助言・提言を行うものとしております。
(内部統制委員会)
内部統制委員会は、当社グループの「企業行動における法令等の遵守」「財務報告の信頼性確保」及び「業務の効率性確保」を図るため、取締役会の諮問機関として設置しており、取締役会に活動内容を年2回以上報告しております。
(リスクマネジメント委員会)
リスクマネジメント委員会は、発生し得る全リスクを正しく把握し、その発生の可能性を低減させ、発生した場合の損失を軽減させる対策を事前に定め、発生した場合の危機管理を徹底し、被害を最小限に留め、早期回復への責任ある対応を実行するため、リスクマネジメントシステムを整備し、継続的に実践することを目的として設置しております。なお、危機的事態のリスクの発生、または発生の可能性が高まった場合は、緊急対策を講ずるため、危機対策本部を設置することにしております。
各機関の構成員の氏名は下記の通りです。(○印は所属を、◎印は議長・委員長を表します。)
(会社の機関・内部統制の図表)
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況)
(イ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理の体制
・取締役の職務執行に関する報告は、文書及び電子的媒体により行っております。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理は文書管理規程等の社内規程により行っております。
(ロ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・大規模な事故、災害、不祥事等に対処するため、平常時の諸対策を講ずる「リスクマネジメント委員会」と、有事の際の基本的対応について記載した「危機管理マニュアル」を制定しております。
・経営管理上のリスクについては取締役会に上程し対応を決定しております。
・日常業務におけるリスクに対しては、管理規程、業務執行におけるマニュアル等を作成し対応しております。
(ハ)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社が執行役員制度を導入し、取締役会の役割が会社全体の経営方針の決定と業務執行に関する監督機能であることを明確にしてその活性化を図り、業務執行責任者の担当業務責任と役割を明確にすることにより実務レベルでの意思決定の迅速化と業務遂行機能の強化を図っております。
・当社の業務運営では、取締役及び所管部室長をメンバーとする経営計画委員会が運営方針及び経営計画を策定し、取締役会において同方針、計画を協議、決定し、これに基づき組織的、計画的な業務執行を行っております。また、その業務執行状況は担当執行役員が、取締役会へ定期的に報告し、取締役会が確認をしております。
・当社及び子会社の業務執行の効率性を確保するために、IT統制に関する基本規程等を整備しております。
・当社の社外取締役が全ての取締役会に出席できるよう規程の策定及び八戸本社・本店間でのテレビ会議システム等を整備して意思決定を行っております。
(ニ)当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「経営方針」、「企業倫理規範」、「企業行動基準」等を取締役会にて制定しております。
・取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として「内部統制委員会」を設置し、コンプライアンスの強化を図っております。
・当社は、市民社会の秩序・安全に脅威を与えている反社会的勢力及びこれに類する団体等とは一切の関係を持たず、また反社会的勢力及びこれに類する団体等からの要求を断固として拒否します。当社は、従来より、担当窓口を設置し、情報を一元管理し、警察、特殊暴力防止対策連合会及び外部の専門機関と常に連携を取っております。
・当社の社外取締役が全ての取締役会に出席できるように八戸本社・本店間でテレビ会議システム等を整備して意思決定を行っております。
・取締役会直属の「監査室」を設置し、当該室が監査役との連携のもと、「組織・制度監査」、「業務監査」、「会計監査」、「日常的モニタリング」を行っております。
・「公益通報体制に関する規程」により内部通報制度(社内窓口・外部窓口)を設けており、内部通報に関する報告書を監査役会に提出し、具体的事案があれば、取締役会に報告しております。
内部通報したことによる不利益扱いは禁止しております。
(ホ)当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制
・当社の指導のもと、子会社は、内部統制・危機管理担当者を置き、その担当者は、必要に応じて当社の「内部統制委員会」、「リスクマネジメント委員会」に出席するものとする等、当社は子会社の業務の適正を確保する体制を整えております。
・当社「監査室」は連結子会社における業務の適正性を確保するために監査を行っております。
・連結子会社の経営状態を各連結子会社の取締役が定期的に取締役会に報告しております。
・「公益通報体制に関する規程」により内部通報制度(社外窓口・外部窓口)を設けており、内部通報に関する報告書を監査役会に提出し、具体的事案があれば、取締役会に報告しております。
また、上記内部通報制度は、子会社、関連会社、取引先等に関する事項の通報も対象としております。当社は、上記内部通報をした者が、当該通報をしたことに関して、不利な取扱いを受けないこととし、かかる取扱いを禁止しております。
(ヘ)当社監査役の職務を補助すべき使用人の体制
・当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役と「監査室」との連携を強化する趣旨から、監査役の要望に応じ、「監査室」所属の従業員を監査役の職務を補助すべき使用人とし、その固有の業務に支障をきたさない範囲で監査役の補助をさせることができます。取締役会は、必要に応じ監査役会と意見交換を行います。
(ト)当社取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制
・当社取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告します。
・当社取締役は、取締役会及び重要な会議について参加する機会を監査役にも与えており、また、監査役の重要な書類の閲覧並びに会社の業務及び財産の状況調査については、監査役の指示に従うこととしております。
・当社の従業員等、子会社の取締役、監査役、従業員等またはこれらのものから報告を受けたものが当社監査役に報告をすることに関して、不利な取扱いを受けないこととします。
・当社は、当社監査役の職務執行に関して生ずる費用の前払いまたは償還、当該職務執行費用または債務処理に関して、速やかな処理を行うものとします。
・当社取締役の公正な業務執行を期するために非常勤を含めた監査役4名(うち3名は社外監査役)が全ての取締役会に出席できる体制にしております。
(チ)当社の財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、各種関連規程を整備し、財務報告における不正や誤謬発生のリスクを把握・管理し、予防及び牽制機能を整備・運用・評価し、不備があれば是正していく体制になっております。
(自己株式の取得に関する定め)
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得できるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(新株予約権無償割当ての決定機関)
当社は、新株予約権無償割当てに関する事項については、取締役会の決議によるほか、株主総会の決議、または株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定する旨を定款で定めております。
(取締役の定数)
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
(取締役の選任方法に関する定款の定め)
当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
(責任限定契約の内容と概要)
当社と社外取締役3名及び社外監査役3名は、会社法第427条第1項及び社外取締役の責任限定契約を規定する定款第30条並びに社外監査役の責任限定契約を規定する定款第39条の各規定に基づき、損害賠償責任を限定する趣旨の契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
(役員等賠償責任保険の内容と概要)
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は会社が全額負担しております。なお、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得る行為や、被保険者の犯罪行為、また、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等は 補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
(株主総会の特別決議要件を変更している定款の定め)
当社は、特別決議の定足数をより確実に充足できるよう、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
(剰余金の配当等の決定機関)
当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主に対して機動的に利益還元を行うこともできるよう、会社法第459条第1項各号に定める事項について法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によるほか、取締役会の決議によっても定めることができる旨を定款で定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を22回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりであります。
取締役会は、取締役会規程に従い、経営方針に関する事項、決算に関する事項、リスク管理に関する事項、ガバナンス等について決議し、重要な業務執行状況の報告を受けます。当連結会計年度の具体的な検討内容としては、足元の事業環境を踏まえた経営戦略と計画、法令に基づく決算・財務関連事項、内部監査計画及びレビュー、リスクマネジメントの見直し、コンプライアンス体制の運用状況、人事関連、サステナビリティ活動全般について議論致しました。また、中期経営計画の進捗については、定期的に重点施策の活動報告を受け、計画の達成に向けた取り組みを管理しております。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を7回開催しており、個々の指名・報酬委員会の出席状況については次のとおりであります。
指名報酬委員会は、指名・報酬委員会規程に従い、取締役等の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として設置しております。当連結会計年度の具体的な検討内容としては、取締役及び執行役員の人事案、後継者計画、スキルマトリックス、取締役の報酬案、指名・報酬に関する方針の定期見直しについて議論し、適宜、取締役会へ答申、報告しました。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループが定めている経営理念・経営方針のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、以下の通りコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
ⅰ.当社は、すべての株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
ⅱ.当社は、株主、需要家、取引先、従業員、地域社会をはじめとするすべてのステークホルダーの利益を考慮した上で、誠実・適切に協働する。
ⅲ.当社は、関係法令等に基づく適切な情報開示はもとより、それ以外の投資判断の材料となり得る情報についても、主体的に開示を行う。
ⅳ.当社の取締役会は、株主からの受託者責任を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負う。そのため、執行役員制度を導入して意思決定と業務執行機能を分離するとともに、社外役員(社外取締役および社外監査役)の選任によって業務執行監督機能を強化することで、公正で透明性のある経営機構を構築する。
ⅴ.当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図るため、株主との間で建設的な対話を行う。
なお、当社は「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定しており、当社ホームページ上に掲載しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役・監査役制度を中心にコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正で透明性のある経営機構を構築することを基本的な考えとしております。
当該ガバナンス体制を採用した理由は、当社の規模から監査役制度を採用しており、意思決定と業務執行機能 を分離するため執行役員制度を導入し、業務執行監督機能強化のため社外役員を選任することにより、内部統制 が機能するように図るためであります。
(取締役会)
取締役会は、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応するため、取締役9名(うち社外取締役3名)で構成しており、毎月の取締役会開催に加え、取締役間で随時打合せを行い、迅速な対応、効率的な業務の執行及び取締役間の業務の執行監視を行っております。
(監査役会)
当社は監査役制度を採用しており、監査役会を構成する監査役4名のうち3名が社外監査役であります。取締役の公正な業務執行を期するために非常勤を含めた監査役全員が全ての取締役会に出席できる体制にしております。
(指名・報酬委員会)
指名・報酬委員会は、当社の取締役及び執行役員の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的として設置しており、取締役会からの諮問に応じて、主に取締役等の選任及び解任に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、その他委員会が取締役の指名・報酬に関して認めた事項について審議し、助言・提言を行うものとしております。
(内部統制委員会)
内部統制委員会は、当社グループの「企業行動における法令等の遵守」「財務報告の信頼性確保」及び「業務の効率性確保」を図るため、取締役会の諮問機関として設置しており、取締役会に活動内容を年2回以上報告しております。
(リスクマネジメント委員会)
リスクマネジメント委員会は、発生し得る全リスクを正しく把握し、その発生の可能性を低減させ、発生した場合の損失を軽減させる対策を事前に定め、発生した場合の危機管理を徹底し、被害を最小限に留め、早期回復への責任ある対応を実行するため、リスクマネジメントシステムを整備し、継続的に実践することを目的として設置しております。なお、危機的事態のリスクの発生、または発生の可能性が高まった場合は、緊急対策を講ずるため、危機対策本部を設置することにしております。
各機関の構成員の氏名は下記の通りです。(○印は所属を、◎印は議長・委員長を表します。)
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 指名・報酬委員会 | 内部統制 委員会 | リスクマネジメント委員会 |
| 取締役社長 (代表取締役) | 青山 正幸 | ◎ | ◯ | |||
| 取締役専務執行役員 | 猪股 吉晴 | ◯ | ◯ | ◎ | ||
| 取締役常務執行役員 | 原 賢一 | ◯ | ◯ | ◯ | ||
| 取締役常務執行役員 | 松山 輝信 | ◯ | ◎ | ◯ | ||
| 取締役上席執行役員 | 一柳 広明 | ◯ | ◯ | ◯ | ||
| 取締役上席執行役員 | 岩舘 一夫 | ◯ | ◯ | ◯ | ||
| 取締役 (社外取締役) | 松本 伸也 | ◯ | ◎ | |||
| 取締役 (社外取締役) | 今井 光 | ◯ | ◯ | |||
| 取締役 (社外取締役) | 酒井由香里 | ◯ | ◯ | |||
| 常任監査役 | 達中 輝一 | ◎ | ||||
| 監査役 (社外監査役) | 安田 健 | ◯ | ||||
| 監査役 (社外監査役) | 飯村 豊 | ◯ | ||||
| 監査役 (社外監査役) | 宮崎 恭介 | ◯ | ||||
| 上席執行役員 | 岡村 千足 | ◯ | ◯ | |||
| 上席執行役員 | 河端 聡 | ◯ | ◯ | |||
| 執行役員 | 木村 徹嗣 | ◯ | ◯ | |||
| 監査室長 | 高橋 直樹 | ◯ | ||||
| 総務部長 | 佐川 宜永 | ◯ | ◯ | |||
| 経理部長 | 杉山 正樹 | ◯ | ◯ | |||
| 安全衛生管理部長 | 石橋 雅幸 | ◯ | ◯ | |||
| 品質・環境管理部長 | 高田 通康 | ◯ | ◯ | |||
| リサイクル事業開発部長 | 松村 知幸 | ◯ | ◯ | |||
| 工務部長 | 板橋 謙一 | ◯ | ◯ | |||
| 合計人数(名) | 9 | 4 | 4 | 14 | 15 | |
(会社の機関・内部統制の図表)
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況)
(イ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理の体制
・取締役の職務執行に関する報告は、文書及び電子的媒体により行っております。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理は文書管理規程等の社内規程により行っております。
(ロ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・大規模な事故、災害、不祥事等に対処するため、平常時の諸対策を講ずる「リスクマネジメント委員会」と、有事の際の基本的対応について記載した「危機管理マニュアル」を制定しております。
・経営管理上のリスクについては取締役会に上程し対応を決定しております。
・日常業務におけるリスクに対しては、管理規程、業務執行におけるマニュアル等を作成し対応しております。
(ハ)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社が執行役員制度を導入し、取締役会の役割が会社全体の経営方針の決定と業務執行に関する監督機能であることを明確にしてその活性化を図り、業務執行責任者の担当業務責任と役割を明確にすることにより実務レベルでの意思決定の迅速化と業務遂行機能の強化を図っております。
・当社の業務運営では、取締役及び所管部室長をメンバーとする経営計画委員会が運営方針及び経営計画を策定し、取締役会において同方針、計画を協議、決定し、これに基づき組織的、計画的な業務執行を行っております。また、その業務執行状況は担当執行役員が、取締役会へ定期的に報告し、取締役会が確認をしております。
・当社及び子会社の業務執行の効率性を確保するために、IT統制に関する基本規程等を整備しております。
・当社の社外取締役が全ての取締役会に出席できるよう規程の策定及び八戸本社・本店間でのテレビ会議システム等を整備して意思決定を行っております。
(ニ)当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「経営方針」、「企業倫理規範」、「企業行動基準」等を取締役会にて制定しております。
・取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として「内部統制委員会」を設置し、コンプライアンスの強化を図っております。
・当社は、市民社会の秩序・安全に脅威を与えている反社会的勢力及びこれに類する団体等とは一切の関係を持たず、また反社会的勢力及びこれに類する団体等からの要求を断固として拒否します。当社は、従来より、担当窓口を設置し、情報を一元管理し、警察、特殊暴力防止対策連合会及び外部の専門機関と常に連携を取っております。
・当社の社外取締役が全ての取締役会に出席できるように八戸本社・本店間でテレビ会議システム等を整備して意思決定を行っております。
・取締役会直属の「監査室」を設置し、当該室が監査役との連携のもと、「組織・制度監査」、「業務監査」、「会計監査」、「日常的モニタリング」を行っております。
・「公益通報体制に関する規程」により内部通報制度(社内窓口・外部窓口)を設けており、内部通報に関する報告書を監査役会に提出し、具体的事案があれば、取締役会に報告しております。
内部通報したことによる不利益扱いは禁止しております。
(ホ)当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制
・当社の指導のもと、子会社は、内部統制・危機管理担当者を置き、その担当者は、必要に応じて当社の「内部統制委員会」、「リスクマネジメント委員会」に出席するものとする等、当社は子会社の業務の適正を確保する体制を整えております。
・当社「監査室」は連結子会社における業務の適正性を確保するために監査を行っております。
・連結子会社の経営状態を各連結子会社の取締役が定期的に取締役会に報告しております。
・「公益通報体制に関する規程」により内部通報制度(社外窓口・外部窓口)を設けており、内部通報に関する報告書を監査役会に提出し、具体的事案があれば、取締役会に報告しております。
また、上記内部通報制度は、子会社、関連会社、取引先等に関する事項の通報も対象としております。当社は、上記内部通報をした者が、当該通報をしたことに関して、不利な取扱いを受けないこととし、かかる取扱いを禁止しております。
(ヘ)当社監査役の職務を補助すべき使用人の体制
・当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役と「監査室」との連携を強化する趣旨から、監査役の要望に応じ、「監査室」所属の従業員を監査役の職務を補助すべき使用人とし、その固有の業務に支障をきたさない範囲で監査役の補助をさせることができます。取締役会は、必要に応じ監査役会と意見交換を行います。
(ト)当社取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制
・当社取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告します。
・当社取締役は、取締役会及び重要な会議について参加する機会を監査役にも与えており、また、監査役の重要な書類の閲覧並びに会社の業務及び財産の状況調査については、監査役の指示に従うこととしております。
・当社の従業員等、子会社の取締役、監査役、従業員等またはこれらのものから報告を受けたものが当社監査役に報告をすることに関して、不利な取扱いを受けないこととします。
・当社は、当社監査役の職務執行に関して生ずる費用の前払いまたは償還、当該職務執行費用または債務処理に関して、速やかな処理を行うものとします。
・当社取締役の公正な業務執行を期するために非常勤を含めた監査役4名(うち3名は社外監査役)が全ての取締役会に出席できる体制にしております。
(チ)当社の財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、各種関連規程を整備し、財務報告における不正や誤謬発生のリスクを把握・管理し、予防及び牽制機能を整備・運用・評価し、不備があれば是正していく体制になっております。
(自己株式の取得に関する定め)
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得できるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(新株予約権無償割当ての決定機関)
当社は、新株予約権無償割当てに関する事項については、取締役会の決議によるほか、株主総会の決議、または株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定する旨を定款で定めております。
(取締役の定数)
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
(取締役の選任方法に関する定款の定め)
当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
(責任限定契約の内容と概要)
当社と社外取締役3名及び社外監査役3名は、会社法第427条第1項及び社外取締役の責任限定契約を規定する定款第30条並びに社外監査役の責任限定契約を規定する定款第39条の各規定に基づき、損害賠償責任を限定する趣旨の契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
(役員等賠償責任保険の内容と概要)
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は会社が全額負担しております。なお、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得る行為や、被保険者の犯罪行為、また、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等は 補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
(株主総会の特別決議要件を変更している定款の定め)
当社は、特別決議の定足数をより確実に充足できるよう、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
(剰余金の配当等の決定機関)
当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主に対して機動的に利益還元を行うこともできるよう、会社法第459条第1項各号に定める事項について法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によるほか、取締役会の決議によっても定めることができる旨を定款で定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を22回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 青山 正幸 | 22回 | 22回 |
| 猪股 吉晴 | 22回 | 22回 |
| 原 賢一 | 22回 | 22回 |
| 松山 輝信 | 22回 | 22回 |
| 一柳 広明 | 22回 | 22回 |
| 岩舘 一夫 | 22回 | 22回 |
| 松本 伸也 | 22回 | 22回 |
| 今井 光 | 22回 | 21回 |
| 酒井 由香里 | 22回 | 22回 |
取締役会は、取締役会規程に従い、経営方針に関する事項、決算に関する事項、リスク管理に関する事項、ガバナンス等について決議し、重要な業務執行状況の報告を受けます。当連結会計年度の具体的な検討内容としては、足元の事業環境を踏まえた経営戦略と計画、法令に基づく決算・財務関連事項、内部監査計画及びレビュー、リスクマネジメントの見直し、コンプライアンス体制の運用状況、人事関連、サステナビリティ活動全般について議論致しました。また、中期経営計画の進捗については、定期的に重点施策の活動報告を受け、計画の達成に向けた取り組みを管理しております。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を7回開催しており、個々の指名・報酬委員会の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 松本 伸也 | 7回 | 7回 |
| 今井 光 | 7回 | 7回 |
| 酒井 由香里 | 7回 | 7回 |
| 青山 正幸 | 7回 | 7回 |
指名報酬委員会は、指名・報酬委員会規程に従い、取締役等の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として設置しております。当連結会計年度の具体的な検討内容としては、取締役及び執行役員の人事案、後継者計画、スキルマトリックス、取締役の報酬案、指名・報酬に関する方針の定期見直しについて議論し、適宜、取締役会へ答申、報告しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
