- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループは「2030年あるべき姿」を実現するため、2024年から2027年までの第9次中期経営計画を策定し、当該期間で実行すべき具体的な施策をとりまとめております。
合金鉄事業では、国内合金鉄の生産性向上と棚卸資産の圧縮を追求し、より強固な収益・財務体質を確立します。海外事業では安定生産を継続し、水力発電によるグリーン電源の優位性を活かし市場開拓を進めてまいります。あわせて、コスト削減に取り組み、収益改善に努めてまいります。
機能材料事業では、地政学リスク回避に貢献するオンリーワン商品の拡販を進めるとともに、次世代電池材料分野などにおける研究開発の成果を具体化することで、収益の拡大を図ります。
2026/03/26 15:22- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「焼却灰資源化事業」「アクアソリューション事業」、及び「電力事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
2026/03/26 15:22- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本製鉄株式会社 | 43,759 | 合金鉄事業 |
- #4 事業の内容
当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
(1) 合金鉄事業
2026/03/26 15:22- #5 事業等のリスク
①為替レートの変動
合金鉄事業を始めとして、当社グループは主として、外貨建の国際市況を基準として取引していることから、為替動向が売上高及び業績に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている原料の購入価格にも影響を与える可能性があります。さらに、外貨建の資産・負債を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があります。
②金利変動
2026/03/26 15:22- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「合金鉄事業」「機能材料事業」「焼却灰資源化事業」「アクアソリューション事業」「電力事業」の5つを主な事業としており、製品の引渡しが履行義務であるものは、主に製品を引渡し顧客が当該製品に対する支配を獲得した時等に、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2026/03/26 15:22- #7 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| 事業の名称 | 従業員数(名) |
| 合金鉄事業 | 301 |
| 機能材料事業 | 240 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #8 沿革
| 2018年1月 | 中央電気工業株式会社と完全統合(中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を会社分割により当社が承継)。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 2023年3月 | Kudumane Japan合同会社へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。 |
| 2024年7月 | 中央電気工業株式会社を吸収合併。 |
- #9 研究開発活動
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は683百万円であり、主要な研究開発活動は次のとおりです。
合金鉄事業におきましては、カーボンニュートラルのための環境対応技術の強化に関わる研究開発を行いました。
機能材料事業におきましては、電池材料、電子材料など顧客からの多様な要求に対応する研究開発を行いました。
2026/03/26 15:22- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて豊かな未来の創造に貢献することを経営理念に掲げ、今日まで蓄積してきた製品・技術・サービスをもって合金鉄事業・機能材料事業・焼却灰資源化事業・アクアソリューション事業・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・電子部品材料・電池材料などの業界を始め、各方面の需要にお応えしてまいりました。
2023年11月に策定した中長期経営計画においては、2030年の「あるべき姿～素材と環境で人々の暮らしを支え、より良い未来に向かって挑戦し続ける会社」の実現に向け「“事業活動を通じた社会課題の解決”と“持続的な成長を通じた企業価値向上”の両立」という基本方針を掲げました。
2026/03/26 15:22- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2025年1月1日から2025年12月31日)における世界経済は、中国での景気後退や米国による通商・貿易政策などにより先行きが不透明な状況が継続しました。我が国において対ドル150円を超える歴史的な円安が定着していると同時に、人手不足による人件費の上昇に加え、エネルギーや食糧などの諸物価の上昇も継続し、国内製造業においては製造コストが上昇する環境が継続しました。
このような事業環境の中、合金鉄以外の事業は順調に拡大を続けたものの、合金鉄事業における、2024年7月以降にマンガン鉱石市況が大幅下落したことに伴う在庫影響や定期修繕による販売及び生産減等の要因により減収減益となりました。
また、当社が経営指標として重視している在庫影響等の一過性要因を除いた実力ベース経常利益は53億円(前年は52億円)となりました。
2026/03/26 15:22- #12 設備投資等の概要
なお、事業ごとの設備投資金額は次のとおりであります。
| 事業の名称 | 設備投資金額(百万円) |
| 合金鉄事業 | 1,346 |
| 機能材料事業 | 1,095 |
(注)1 その他は報告事業に含まれない事業であります。
2 調整額は各報告事業に配分していない全社資産であります。
- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、「合金鉄事業」「機能材料事業」「焼却灰資源化事業」「アクアソリューション事業」「電力事業」の5つを主な事業としており、製品の引渡しが履行義務であるものは、主に製品を引渡し顧客が当該製品に対する支配を獲得した時等に、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2026/03/26 15:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
