有価証券報告書-第126期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2025年1月1日から2025年12月31日)における世界経済は、中国での景気後退や米国による通商・貿易政策などにより先行きが不透明な状況が継続しました。我が国において対ドル150円を超える歴史的な円安が定着していると同時に、人手不足による人件費の上昇に加え、エネルギーや食糧などの諸物価の上昇も継続し、国内製造業においては製造コストが上昇する環境が継続しました。
このような事業環境の中、合金鉄以外の事業は順調に拡大を続けたものの、合金鉄事業における、2024年7月以降にマンガン鉱石市況が大幅下落したことに伴う在庫影響や定期修繕による販売及び生産減等の要因により減収減益となりました。
また、当社が経営指標として重視している在庫影響等の一過性要因を除いた実力ベース経常利益は53億円(前年は52億円)となりました。
各事業の経営成績は、次のとおりです。
(合金鉄事業)
当連結会計年度は、需要低迷に加え、インドを中心に生産・販売が過剰となったことで合金鉄市況は低調に推移しました。マンガン鉱石においても2024年中旬に大幅下落した市況の回復は見られませんでした。
こうした状況のなか、国内合金鉄事業においては、国内鉄鋼生産の低迷により減収となりました。利益面においては定期修繕による生産減少やマンガン鉱石市況が低調に推移したことによる在庫影響等により減益となりました。持分法適用会社の2社から成る海外合金鉄事業においては、フェロシリコン等、製品市況の悪化により損失が拡大しました。
以上の結果、売上高は48,440百万円(前年比6.4%減)、経常損益は2,127百万円の経常損失(前年は1,085百万円の経常利益)と、減収減益となりました。
実力ベース経常利益は、収益改善や価格改善に努めたものの、定期修繕やマージン悪化等の影響により2億円(前年11億円)となりました。
(機能材料事業)
当連結会計年度は、電子部品関連では顧客の在庫調整解消により、酸化ジルコニウムや酸化ほう素の販売数量は前年と比べ増加しました。車載用電池材料関連では、リチウムイオン電池正極材は設備修繕のため販売数量は減少しましたが、水素吸蔵合金は増加しました。マンガン系無機化学品は販売数量が減少しましたが、フェロボロンは需要が堅調に推移し販売数量は増加しました。
以上の結果、売上高は14,819百万円(前年比6.0%増)、経常利益は1,923百万円(同16.1%増)と増収増益となりました。
実力ベース経常利益は22億円(前年20億円)と前年を上回りました。
(焼却灰資源化事業)
当連結会計年度は、焼却灰収集量及び処理量の増加、並びに溶融メタルに関連する貴金属市況の高位安定が継続しました。
以上の結果、売上高は8,886百万円(前年比14.7%増)、経常利益は2,074百万円(同46.9%増)と増収増益となりました。
実力ベース経常利益は21億円(前年14億円)と前年を上回りました。
(アクアソリューション事業)
当連結会計年度は、純水製造装置はボイラー発電メンテナンス向け等販売が増加、排水処理装置販売も堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は1,656百万円(前年比5.5%増)、経常利益は105百万円(前年比8.2%減)となりました。
(電力事業)
当連結会計年度は、FIT制度を利用した売電事業として水力発電所が順調に稼働した結果、売上高は1,405百万円(前年比0.3%減)、経常利益は409百万円(前年比3.8%増)となりました。
当連結会計年度における事業の売上高及び経常利益は次のとおりです。
(単位:百万円、%)
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、14,569百万円の収入となりました(前連結会計年度は5,958百万円の収入)。
主な増加要因は、棚卸資産の減少7,840百万円、減価償却費3,665百万円です。
主な減少要因は、仕入債務の減少2,350百万円、法人税等の支払額1,103百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,583百万円の支出となりました(前連結会計年度は4,848百万円の支出)。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出4,828百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,914百万円の支出となりました(前連結会計年度は3,058百万円の支出)。
主な増加要因は、長期借入による収入1,000百万円です。
主な減少要因は、自己株式の取得による支出4,031百万円、長期借入金の返済による支出3,564百万円です。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し6,008百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
b.受注実績
受注生産は行っておりません。
c.販売実績
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容
経営者等の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、本報告書「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ8,786百万円減少し93,414百万円となりました。流動資産は、在庫圧縮による棚卸資産などの減少により、前連結会計年度末と比べ9,551百万円減少し44,419百万円となりました。固定資産は、長期貸付金が減少した一方、投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末と比べ765百万円増加し48,994百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金、長期借入金などの減少により、前連結会計年度末と比べ6,134百万円減少し22,388百万円となりました。なお、有利子負債(短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)、長期借入金、リース債務(固定負債))は3,250百万円減少し13,826百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,652百万円減少し71,025百万円となりました。これは主に、自己株式の増加によるものです。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因
「第2事業の状況 3事業等のリスク」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は、自己資金、売掛債権のファクタリング及び金融機関からの短期借入などによる調達を基本としております。
設備投資につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入などによる調達を基本としております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2025年1月1日から2025年12月31日)における世界経済は、中国での景気後退や米国による通商・貿易政策などにより先行きが不透明な状況が継続しました。我が国において対ドル150円を超える歴史的な円安が定着していると同時に、人手不足による人件費の上昇に加え、エネルギーや食糧などの諸物価の上昇も継続し、国内製造業においては製造コストが上昇する環境が継続しました。
このような事業環境の中、合金鉄以外の事業は順調に拡大を続けたものの、合金鉄事業における、2024年7月以降にマンガン鉱石市況が大幅下落したことに伴う在庫影響や定期修繕による販売及び生産減等の要因により減収減益となりました。
また、当社が経営指標として重視している在庫影響等の一過性要因を除いた実力ベース経常利益は53億円(前年は52億円)となりました。
各事業の経営成績は、次のとおりです。
(合金鉄事業)
当連結会計年度は、需要低迷に加え、インドを中心に生産・販売が過剰となったことで合金鉄市況は低調に推移しました。マンガン鉱石においても2024年中旬に大幅下落した市況の回復は見られませんでした。
こうした状況のなか、国内合金鉄事業においては、国内鉄鋼生産の低迷により減収となりました。利益面においては定期修繕による生産減少やマンガン鉱石市況が低調に推移したことによる在庫影響等により減益となりました。持分法適用会社の2社から成る海外合金鉄事業においては、フェロシリコン等、製品市況の悪化により損失が拡大しました。
以上の結果、売上高は48,440百万円(前年比6.4%減)、経常損益は2,127百万円の経常損失(前年は1,085百万円の経常利益)と、減収減益となりました。
実力ベース経常利益は、収益改善や価格改善に努めたものの、定期修繕やマージン悪化等の影響により2億円(前年11億円)となりました。
(機能材料事業)
当連結会計年度は、電子部品関連では顧客の在庫調整解消により、酸化ジルコニウムや酸化ほう素の販売数量は前年と比べ増加しました。車載用電池材料関連では、リチウムイオン電池正極材は設備修繕のため販売数量は減少しましたが、水素吸蔵合金は増加しました。マンガン系無機化学品は販売数量が減少しましたが、フェロボロンは需要が堅調に推移し販売数量は増加しました。
以上の結果、売上高は14,819百万円(前年比6.0%増)、経常利益は1,923百万円(同16.1%増)と増収増益となりました。
実力ベース経常利益は22億円(前年20億円)と前年を上回りました。
(焼却灰資源化事業)
当連結会計年度は、焼却灰収集量及び処理量の増加、並びに溶融メタルに関連する貴金属市況の高位安定が継続しました。
以上の結果、売上高は8,886百万円(前年比14.7%増)、経常利益は2,074百万円(同46.9%増)と増収増益となりました。
実力ベース経常利益は21億円(前年14億円)と前年を上回りました。
(アクアソリューション事業)
当連結会計年度は、純水製造装置はボイラー発電メンテナンス向け等販売が増加、排水処理装置販売も堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は1,656百万円(前年比5.5%増)、経常利益は105百万円(前年比8.2%減)となりました。
(電力事業)
当連結会計年度は、FIT制度を利用した売電事業として水力発電所が順調に稼働した結果、売上高は1,405百万円(前年比0.3%減)、経常利益は409百万円(前年比3.8%増)となりました。
当連結会計年度における事業の売上高及び経常利益は次のとおりです。
(単位:百万円、%)
| 区分 | 第125期(前連結会計年度) (2024.1.1~2024.12.31) | 第126期(当連結会計年度) (2025.1.1~2025.12.31) | 増減率 | |||||||
| 売上高 | 経常利益 | 売上高 | 経常利益 | 売上高 | 経常利益 | |||||
| 金 額 | 構成比 | 金 額 | 構成比 | 金 額 | 構成比 | 金 額 | 構成比 | |||
| 合金鉄事業 | 51,756 | 66.2 | 1,085 | 22.3 | 48,440 | 62.7 | △2,127 | △78.7 | △6.4 | - |
| 機能材料事業 | 13,979 | 17.9 | 1,656 | 34.1 | 14,819 | 19.2 | 1,923 | 71.2 | 6.0 | 16.1 |
| 焼却灰資源化事業 | 7,744 | 9.9 | 1,412 | 29.1 | 8,886 | 11.5 | 2,074 | 76.7 | 14.7 | 46.9 |
| アクアソリューション事業 | 1,570 | 2.0 | 115 | 2.4 | 1,656 | 2.1 | 105 | 3.9 | 5.5 | △8.2 |
| 電力事業 | 1,409 | 1.8 | 394 | 8.1 | 1,405 | 1.8 | 409 | 15.2 | △0.3 | 3.8 |
| その他 | 1,775 | 2.3 | 195 | 4.0 | 2,069 | 2.7 | 316 | 11.7 | 16.6 | 62.5 |
| 合計 | 78,235 | 100.0 | 4,859 | 100.0 | 77,277 | 100.0 | 2,703 | 100.0 | △1.2 | △44.4 |
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、14,569百万円の収入となりました(前連結会計年度は5,958百万円の収入)。
主な増加要因は、棚卸資産の減少7,840百万円、減価償却費3,665百万円です。
主な減少要因は、仕入債務の減少2,350百万円、法人税等の支払額1,103百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,583百万円の支出となりました(前連結会計年度は4,848百万円の支出)。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出4,828百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,914百万円の支出となりました(前連結会計年度は3,058百万円の支出)。
主な増加要因は、長期借入による収入1,000百万円です。
主な減少要因は、自己株式の取得による支出4,031百万円、長期借入金の返済による支出3,564百万円です。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し6,008百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
| 事業の名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 合金鉄事業 | 41,974 | 87.5 |
| 機能材料事業 | 15,140 | 110.1 |
| 焼却灰資源化事業 | 8,691 | 115.8 |
| アクアソリューション事業 | 1,656 | 105.5 |
| 電力事業 | 1,405 | 99.7 |
| その他 | 1,654 | 109.1 |
| 合計 | 70,521 | 95.6 |
b.受注実績
受注生産は行っておりません。
c.販売実績
| 事業の名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 合金鉄事業 | 48,440 | 93.6 |
| 機能材料事業 | 14,819 | 106.0 |
| 焼却灰資源化事業 | 8,886 | 114.7 |
| アクアソリューション事業 | 1,656 | 105.5 |
| 電力事業 | 1,405 | 99.7 |
| その他 | 2,069 | 116.6 |
| 合計 | 77,277 | 98.8 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相 手 先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 日本製鉄㈱ | 48,117 | 61.5 | 43,759 | 56.6 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容
経営者等の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、本報告書「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ8,786百万円減少し93,414百万円となりました。流動資産は、在庫圧縮による棚卸資産などの減少により、前連結会計年度末と比べ9,551百万円減少し44,419百万円となりました。固定資産は、長期貸付金が減少した一方、投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末と比べ765百万円増加し48,994百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金、長期借入金などの減少により、前連結会計年度末と比べ6,134百万円減少し22,388百万円となりました。なお、有利子負債(短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)、長期借入金、リース債務(固定負債))は3,250百万円減少し13,826百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,652百万円減少し71,025百万円となりました。これは主に、自己株式の増加によるものです。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因
「第2事業の状況 3事業等のリスク」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は、自己資金、売掛債権のファクタリング及び金融機関からの短期借入などによる調達を基本としております。
設備投資につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入などによる調達を基本としております。