四半期報告書-第122期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2021年5月12日)現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日)における世界経済は、中国など回復の動きが見られる地域もありましたが、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により、回復の動きは鈍化しており引き続き厳しい状況が継続しました。日本経済においても、一時は持ち直しの動きが見られたものの、足下の感染再拡大、緊急事態宣言の再発令などの影響により、先行きの不透明感が高まる状況となりました。
こうした状況の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ4.1%増加し15,594百万円(前年同期実績14,977百万円)となりました。また、前年同期と比べ棚卸評価損の戻しが減少したことなどにより、経常利益は36.9%減少し779百万円(同1,236百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は25.6%減少し291百万円(同392百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(合金鉄事業)
当第1四半期連結累計期間における世界の粗鋼生産量は、新型コロナウイルスの感染拡大状況や経済政策などにより国・地域毎に回復ペースが異なっていますが、4億8,690万トンと前年同期と比べ10.0%の増加となりました。また、国内粗鋼生産量は、大手高炉メーカーにおけるバンキング解除などで回復傾向となりましたが、2,371万トンと前年同期と比べ1.7%の減少となりました。
こうした状況の中、主力製品である高炭素フェロマンガンの製品市況は、概ね前年同期と比べほぼ横ばいで推移しました。また、販売数量は、前第4四半期からコロナ禍からの回復傾向が見られ増加傾向にあります。当第1四半期においても、前年同期と比べ微増となりました。
以上の結果、合金鉄事業の当期業績は、売上高は前年同期を上回りました。一方、原材料市況下落などにより原材料コストは前年同期と比較して低減したものの、棚卸評価損の戻しが減少したことなどにより、経常利益は前年同期を下回りました。
(機能材料事業)
電池材料の販売は、住友金属鉱山からの受託事業が軌道に乗ってきたものの、ハイブリッド車向け水素吸蔵合金の販売が新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により減少したこともあり、前年同期を下回りました。
酸化ジルコニウム、酸化ほう素、マンガン化成品の販売は、堅調に推移し、前年同期並みとなりました。
以上の結果、機能材料事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。
(環境事業)
環境システムにつきましては、ほう素除去イオン交換樹脂塔(B-クルパック)の販売数量の減少などにより、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
中央電気工業の焼却灰溶融固化事業につきましては、灰の収集も計画通り進み、加えて設備老朽化対応及び操業改善を行ったことで、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。
(電力事業)
FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)を利用した売電事業は、2カ所の水力発電所が順調に稼働し、例年に比べて発電量を伸ばしたものの、気象条件に恵まれた昨年の発電量には及びませんでした。
以上の結果、電力事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。
(その他)
その他につきましては、売上高・経常利益ともに前年を上回りました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ633百万円減少し85,537百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ561百万円減少し47,388百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ71百万円減少し38,149百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が2,476百万円増加した一方、商品及び製品等の減少1,626百万円、その他の減少1,121百万円により、総じて減少しました。固定資産は、機械装置及び運搬具の減少により、総じて減少しました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、長期借入金等の減少により、前連結会計年度末と比べ660百万円減少し29,079百万円となりました。なお、有利子負債(短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)、長期借入金、リース債務(固定負債))は、1,145百万円減少し18,208百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し56,457百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました製品・技術・サービスをもって合金鉄事業・機能材料・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・化学・情報・通信機器などの業界をはじめ、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。
当社グループは2021年～2023年を実行期間とする「第8次中期経営計画」を策定いたしました。第8次中期経営計画では10年後につながる成長基盤の確立として、「既存ビジネスの強化」「新規ビジネスへの挑戦」「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」に取り組んでまいります。これらの企業活動を通じ、株主・取引先・地域社会などの皆様に信頼され、脱炭素化や循環型社会へ貢献できる企業集団を目指してまいります。
「既存ビジネスの強化」では、抜本的な生産構造改革による収益の安定化(合金鉄事業)、CASE関連需要拡大や5G需要の本格化による電池・電子材料、電子部品関連材料の需要増に応じた供給力の積極的増強(機能材料事業)、パーフェクトリサイクルによる循環型社会へ貢献(環境事業)、クリーンな再生エネルギーの更なる創出・利用促進(電力事業)に取り組み、各事業の競争力向上と収益力最大化を追求してまいります。
「新規ビジネスへの挑戦」では、脱炭素化、環境負荷低減の領域を中心とした新市場開拓、新事業展開に挑戦し、素材開発や環境・リサイクル等の技術を生かした研究開発の推進、他社との協業、M&Aや海外展開など幅広く事業拡張の検討を進めてまいります。
「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」では、持続的な成長に向け、機能材料事業や環境事業などの成長分野への積極的な投資を進めつつ、脱炭素化への取り組みやDXの推進を図ってまいります。
目標とする経営指標としましては、第8次中期経営計画の最終年度(2023年)の業績目標を、連結売上高600億円、連結経常利益60億円、ROE8%とし、株主価値の最大限化を図ってまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、今後も新型コロナウイルスの影響が続く場合は、売上収益へ影響が及ぶ可能性がありますが、第8次中期経営計画の諸施策を確実に進めることにより経営の安定化に努めてまいります。
なお、会社法施行規則第118条第3号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の概要は下記の通りです。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、役員・社員一丸となって次の施策に取り組んでおります。これらの取組みは、上記①の会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。
経営基盤強化による企業価値向上への取組み
当社は、2021年～2023年を実行期間とする「第8次中期経営計画」を策定いたしました。その内容については、「(4)経営方針・経営戦略等」に記載しております。
当社グループは、コーポレートガバナンス及びリスク管理運営を強化し、株主や顧客の皆様からの信頼に応えられるよう努めてまいります。また、内部統制システムを構築し、管理体制を強化・推進してまいりましたが、今後、更なる強化に努めてまいります。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして、2020年2月27日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策」(以下「本プラン」といいます。)の継続を決議し、2020年3月27日開催の第120回定時株主総会において、本プランの継続について承認を得ております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)は、(イ)事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、(ロ)必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合は取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検討可能な対抗措置を講じることがあります。
このように対抗措置を講じる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は2023年3月開催予定の当社第123回定時株主総会の終結の時までとなっております。本プランは、有効期間中であっても、
(イ)当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
(ロ)当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
には、その時点で廃止されるものとします。
④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、
(イ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
(ロ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
(ハ)株主意思を反映するものであること
(ニ)独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
(ホ)デッドハンド型やスローハンド型ではないこと
等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は82百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)生産、受注及び販売の状況
当第1四半期連結累計期間において、前年同期比で、環境セグメントにおける販売の実績に著しい増加がありました。その内容については、「(1)経営成績の状況」に記載しております。