四半期報告書-第122期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

以下の記述のうち、将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2021年11月9日)現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日)における世界経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大や半導体供給不足により景気回復のペースが鈍化した地域はあったものの各国でワクチン接種が進んだことなどにより、経済活動は概ね回復基調となりました。その一方で、新たなリスクとして中国における不動産業界の不良債権問題や電力不足問題が発生するなど、予断を許さない状況が続いています。
日本経済においては、ワクチン接種が進んだことなどにより感染拡大は収まりつつあったものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の長期化による消費の停滞に加えて、円安や世界的な半導体供給不足と東南アジアからの部品供給不足による自動車の減産などにより、景気回復のペースは緩やかなものとなりました。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ20.1%増加し47,939百万円(前年同期実績39,906百万円)となりました。また、利益面につきましては、前年同期と比べ棚卸資産評価損の戻し入れが大幅に減少したことによるマイナス影響はあったものの、経常利益は57.8%増加し4,574百万円(同2,898百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても85.2%増加し3,455百万円(同1,865百万円)となり、前年同期と比べ増収増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
(合金鉄事業)
当第3四半期連結累計期間における世界の粗鋼生産量は、新型コロナウイルスの感染抑制状況や経済対策により国・地域毎に濃淡はあるものの、総じて回復基調となり、14億6,120万トンと前年同期と比べ7.8%増加しました。しかし、今後の粗鋼生産については、感染再拡大による影響など、不透明感も高まっています。また、国内粗鋼生産量は、一部で需要の弱さが増しているものの7,218万トンとなり、前年同期と比べ17.9%増加しました。
こうした状況の中、主力製品である高炭素フェロマンガン製品市況は、世界的な需給引き締まりにより上昇に転じました。販売数量につきましても、需要家の操業回復が顕著であったため前年同期と比べ大幅に増加しました。この間、一部顧客との取引において、製品市況の変動に伴う損益の大幅な変動を生じさせないような仕組みを取り入れております。
以上の結果、合金鉄事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。
(機能材料事業)
世界的な半導体不足など、部品調達難による自動車の減産はあったものの、水素吸蔵合金およびリチウムイオン電池正極材受託事業など、電池材料の販売は前年同期と比べ増加しました。
酸化ほう素の販売は、ディスプレイ用ガラス基板向け販売が好調であったため前年同期と比べ増加しました。
マンガン化成品は一部需要家の在庫調整があり、販売量は減少したものの、高付加価値品の販売増により増益となりました。
酸化ジルコニウムなど、その他の製品の販売は前年並みとなりました。
以上の結果、機能材料事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。
(環境事業)
環境システム事業につきましては、モバイル型イオン交換樹脂塔の再生減少とエネファーム向けイオン交換樹脂の販売減少により、売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。
中央電気工業の焼却灰溶融固化処理事業につきましては、焼却灰収集量および処理量ともに計画量を上回ったことで売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期並みとなりました。
(電力事業)
電力事業につきましては、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)を利用した売電事業として2カ所の水力発電所が順調に稼働し、気象条件にも恵まれたため売電量が増加しました。
以上の結果、電力事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期並みとなりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末と比べ1,414百万円増加し87,586百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前期末と比べ208百万円増加し48,158百万円、固定資産は投資有価証券の増加等により、前期末と比べ1,206百万円増加し39,427百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末と比べ1,935百万円減少し27,805百万円となりました。これは主に、借入金の減少によるものであります。なお、有利子負債(短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)、長期借入金、リース債務(固定負債))は、3,431百万円減少し15,922百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前期末に比べ3,350百万円増加し59,780百万円となりました。これは主に、利益剰余金等の増加によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました製品・技術・サービスをもって合金鉄事業・機能材料事業・環境事業・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・化学・情報・通信機器などの業界をはじめ、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。
現下の新型コロナウイルスの影響などによる事業環境の変化を受け、予断を許さない経営環境下にありますが、当社グループは2021年～2023年を実行期間とする「第8次中期経営計画」を策定いたしました。第8次中期経営計画では10年後につながる成長基盤の確立として、「既存ビジネスの強化」「新規ビジネスへの挑戦」「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」に取り組んでまいります。これらの企業活動を通じ、株主・取引先・地域社会などの皆様に信頼され、脱炭素化や循環型社会へ貢献できる企業集団を目指してまいります。
「既存ビジネスの強化」では、抜本的な生産構造改革による収益の安定化(合金鉄事業)、CASE関連需要拡大や5G需要の本格化による電池・電子材料、電子部品関連材料の需要増に応じた供給力の積極的増強(機能材料事業)、パーフェクトリサイクルによる循環型社会への貢献(環境事業)、クリーンな再生エネルギーの更なる創出・利用促進(電力事業)に取り組み、各事業の競争力向上と収益力最大化を追求してまいります。
「新規ビジネスへの挑戦」では、脱炭素化、環境負荷低減の領域を中心とした新市場開拓、新事業展開に挑戦し、素材開発や環境・リサイクル等の技術を生かした研究開発の推進、他社との協業、M&Aや海外展開など幅広く事業拡張の検討を進めてまいります。
「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」では、持続的な成長に向け、機能材料事業や環境事業などの成長分野への積極的な投資を進めつつ、脱炭素化への取り組みやDXの推進を図ってまいります。
目標とする経営指標としましては、第8次中期経営計画の最終年度(2023年)の業績目標を、連結売上高600億円、連結経常利益60億円、ROE8%とし、株主価値の最大限化を図ってまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、今後も新型コロナウイルスの影響が続く場合は、売上収益へ影響が及ぶ可能性がありますが、第8次中期経営計画の諸施策を確実に進めることにより経営の安定化に努めてまいります。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は254百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 生産、受注及び販売の状況
当第3四半期連結累計期間において当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。