四半期報告書-第122期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2021年8月11日)現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日)における世界経済は、新型コロナウイルスの感染が続いた地域もありましたが、ワクチンが普及した先進国を中心として経済活動が再開されたことにより、全般的には改善の動きを示しております。日本経済においても、緊急事態宣言の再延長などにより停滞感の強い状態が継続していましたが、輸出の増加などを背景に製造業を中心に景気回復の動きが見られました。
このような状況の中、当社が関連している市場においては、粗鋼生産量の増加、自動車産業の復調など、新型コロナウイルス感染症によるマイナス影響からの回復が見られた結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ12.7%増加し30,947百万円(前年同期実績27,466百万円)となりました。利益面につきましては、経常利益は14.2%減少し2,670百万円(同3,111百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても14.3%減少し1,836百万円(同2,143百万円)と前年同期と比べ減益となりました。これは前年同期と比べ棚卸資産評価損の戻し入れが大幅に減少したことによる影響であり、この影響を除けば大きく好転しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
(合金鉄事業)
当第2四半期連結累計期間における世界の粗鋼生産量は、新型コロナウイルスの感染抑制状況や経済対策により国・地域毎に濃淡はあるものの総じて回復しており、10億390万トンと前年同期と比べ14.5%の増加となりました。また、国内粗鋼生産量は製造業での持ち直しと米国・中国を中心とした世界経済の回復を背景に4,806万トンと前年同期と比べ13.8%の増加となりました。
こうした状況の中、主力製品である高炭素フェロマンガンの製品市況は、世界的な需給引き締まりにより上昇に転じました。販売数量につきましても、需要家の操業回復が顕著であったため前年同期と比べ大幅に増加しました。
以上の結果、合金鉄事業の当期業績は、売上高は前年同期を上回りました。経常利益は、棚卸資産評価損の戻し入れが大幅に減少したことにより前年同期を下回りましたが、この影響を除くと原材料コストが前年同期と比較して低減したこともあり、約3,000百万円好転しております。
(機能材料事業)
昨年、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた自動車産業が減産から復調したことにより、水素吸蔵合金及びリチウムイオン電池正極材受託事業など、電池材料の販売は前年同期と比べ増加しました。
また、酸化ジルコニウム、酸化ほう素等の販売は堅調に推移し、前年同期並みとなりました。
以上の結果、機能材料事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。
(環境事業)
環境システム事業につきましては、モバイル型イオン交換樹脂塔の再生減少などにより、売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。
中央電気工業の焼却灰溶融固化処理事業につきましては、焼却灰収集量および処理量ともに計画量を上回り、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。
(電力事業)
FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)を利用した売電事業として、2カ所の水力発電所が順調に稼働しました。また、当第2四半期連結累計期間は、気象条件にも恵まれたため、前年同期を上回る売電量となりました。
以上の結果、電力事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,822百万円増加し87,994百万円となりました。流動資産は受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ1,812百万円増加し49,762百万円、固定資産は投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末と比べ10百万円増加し38,231百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ196百万円減少し29,544百万円となりました。これは主に、長期借入金等の減少によるものであります。なお、有利子負債(短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)、長期借入金、リース債務(固定負債))は、1,290百万円減少し18,063百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,019百万円増加し58,449百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,485百万円の収入となりました(前年同期は2,897百万円の収入)。
主な増加要因は、仕入債務の増加1,215百万円であります。
主な減少要因は、売上債権の増加2,697百万円、未払消費税等の減少934百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、67百万円の支出となりました(前年同期は3,149百万円の支出)。
主な増加要因は、貸付金の回収による収入922百万円であります。
主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出794百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,027百万円の支出となりました(前年同期は2,000百万円の収入)。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出744百万円、配当金の支払による支出733百万円であります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ567百万円減少し9,019百万円となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました製品・技術・サービスをもって合金鉄事業・機能材料・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・化学・情報・通信機器などの業界をはじめ、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。
当社グループは2021年～2023年を実行期間とする「第8次中期経営計画」を策定いたしました。第8次中期経営計画では10年後につながる成長基盤の確立として、「既存ビジネスの強化」「新規ビジネスへの挑戦」「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」に取り組んでまいります。これらの企業活動を通じ、株主・取引先・地域社会などの皆様に信頼され、脱炭素化や循環型社会へ貢献できる企業集団を目指してまいります。
「既存ビジネスの強化」では、抜本的な生産構造改革による収益の安定化(合金鉄事業)、CASE関連需要拡大や5G需要の本格化による電池・電子材料、電子部品関連材料の需要増に応じた供給力の積極的増強(機能材料事業)、パーフェクトリサイクルによる循環型社会へ貢献(環境事業)、クリーンな再生エネルギーの更なる創出・利用促進(電力事業)に取り組み、各事業の競争力向上と収益力最大化を追求してまいります。
「新規ビジネスへの挑戦」では、脱炭素化、環境負荷低減の領域を中心とした新市場開拓、
新事業展開に挑戦し、素材開発や環境・リサイクル等の技術を生かした研究開発の推進、他社との協業、M&Aや海外展開など幅広く事業拡張の検討を進めてまいります。
「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」では、持続的な成長に向け、機能材料事業や環境事業などの成長分野への積極的な投資を進めつつ、脱炭素化への取り組みやDXの推進を図ってまいります。
目標とする経営指標としましては、第8次中期経営計画の最終年度(2023年)の業績目標を、連結売上高600億円、連結経常利益60億円、ROE8%とし、株主価値の最大限化を図ってまいります。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、今後も新型コロナウイルスの影響が続く場合は、売上収益へ影響が及ぶ可能性がありますが、第8次中期経営計画の諸施策を確実に進めることにより経営の安定化に努めてまいります。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は153百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(9) 生産、受注及び販売の状況
当第2四半期連結累計期間において当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。