有価証券報告書-第121期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日)の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞によりマイナス成長に陥っていましたが、経済活動が徐々に再開された結果、地域差はあるものの、持ち直しの動きが見られました。日本経済においても、経済活動の再開や外出自粛の緩和影響もあり、回復の動きが見られたものの、依然として感染拡大の収束の見通しが立っておらず、不透明な状況が続きました。
こうした状況の中、当連結会計年度の売上高は、23.4%減少し54,004百万円(前年度実績70,477百万円)となりましたが、利益面では2019年末に実施した棚卸資産評価による帳簿価額切り下げにより原材料コストが大きく低減したこともあり、営業損益は、5,434百万円の利益(同5,572百万円の損失)、経常損益は、3,492百万円の利益(同6,426百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、2,615百万円の利益(同14,240百万円の損失)となり
ました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(合金鉄事業)
当連結会計年度における世界の粗鋼生産量は、回復の動きが顕著な中国を除いては軒並み前
年と比べて減少しており、18億2,796万トンと0.9%の減少となりました。また、国内粗鋼生産
量は、2020年4月以降に実施されたバンキング実施などの影響もあり、8,319万トンと前年と
比べ16.2%の減少となりました。
こうした状況をうけ、主力製品である高炭素フェロマンガンの販売数量は前年と比較して大
幅な減少となり、販売価格も製品市況が概ね当初想定に近い水準で推移したものの、年間を通
じて低位なレベルに留まりました。一方で、原材料コストは、2019年末に実施した棚卸資産評
価による帳簿価額切り下げにより大きく低減しました。
以上の結果、合金鉄事業の当期業績は、売上高は前年を下回りましたが、営業利益は前年を
上回りました。
(機能材料事業)
電池材料の販売は、住友金属鉱山からの製造受託事業は軌道に乗ったものの、新型コロナウ
イルスの感染拡大の影響により、ハイブリッド車向け水素吸蔵合金の販売が大幅に減少したこ
とに加え、昨年実施した一部製品の前倒し販売による一時的な販売増加が無くなったことなど
により、前年を大きく下回りました。
酸化ジルコニウムの販売は、電子部品向け需要が堅調で前年と比べ増加しました。
フェロボロンの販売は、主力のアモルファス向けの減少に加え、新型コロナウイルスの感染
拡大の影響で鉄鋼向けの販売も減少し、前年と比べ減少しました。
以上の結果、機能材料事業の当期業績は、売上高・営業利益ともに前年を下回りました。
(環境事業)
環境システム事業につきましては、ほう素回収のイオン交換樹脂塔(B-クルパック)の再生は堅調に推移しました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大が顧客の稼働率を押し下げ、イオン交換樹脂塔の総再生塔数が減少したことと、エネファーム向けの販売が減少したことにより、売上高は前年を下回りましたが、営業利益は、管理費などの減少により前年並みとなりました。
中央電気工業の焼却灰溶融固化処理事業につきましては、灰の収集も計画通り進み、加えて
設備老朽化対応及び操業改善を行ったことで、売上高・営業利益ともに前年を上回りました。
以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高・営業利益ともに前年を上回りました。
(電力事業)
2019年2月から第3発電所が稼働したことにより、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取
制度)を利用した売電事業体制が整いました。当期は期初から2か所の発電所が順調に稼働し
たことに加え、降雨量が多かったこともあり発電量は増加しましたが、第3四半期に入り降雨
量が例年より減少したため発電減となり、累計では発電増加幅が縮小しました。
以上の結果、電力事業の当期業績は売上高・営業利益ともに前年を上回りました。当事業に
つきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響はありませんでした。
(その他)
その他につきましては、売上高、営業利益ともに前年を下回りました。
また、当連結会計年度におけるセグメントの売上高及び営業利益は次のとおりです。
(単位:百万円、%)

区分	第120期(前連結会計年度) (2019.1.1～2019.12.31)				第121期(当連結会計年度) (2020.1.1～2020.12.31)				増減率
	売上高		営業利益		売上高		営業利益		売上高	営業利益
	金 額	構成比	金 額	構成比	金 額	構成比	金 額	構成比
合金鉄事業	45,919	65.2	△8,745	-	31,229	57.8	1,797	33.1	△32.0	-
機能材料事業	11,528	16.4	1,412	-	9,688	17.9	1,258	23.1	△16.0	△10.9
環境事業	5,262	7.5	783	-	6,001	11.1	1,479	27.2	14.0	88.9
電力事業	1,342	1.9	778	-	1,360	2.5	787	14.5	1.4	1.2
その他	6,424	9.1	199	-	5,723	10.6	112	2.1	△10.9	△43.6
合計	70,477	100.0	△5,572	-	54,004	100.0	5,434	100.0	△23.4	-

②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,351百万円の収入となりました(前連結会計年度
は2,890百万円の収入)。主な要因は、たな卸資産の減少2,641百万円、売上債権の減少2,094
百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,994百万円の支出となりました(前連結会計年度
は6,754百万円の支出)。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出4,631百万円、貸付けによる支出3,981百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、701百万円の収入となりました(前連結会計年度は
3,300百万円の収入)。主な要因は、短期借入金の減少7,000百万円と長期借入れによる収入
9,500百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,004百
万円増加し9,587百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
合金鉄事業	29,671	74.9
機能材料事業	9,423	83.0
環境事業	5,605	113.2
電力事業	1,360	101.4
その他	1,282	80.5
合計	47,344	80.4

(注) 1 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは合金鉄事業において、国内粗鋼生産量の減少により高炭素フェロマンガンの需要が減少したためであります。
b.受注実績
受注生産は行っておりません。
c.販売実績

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
合金鉄事業	31,229	68.0
機能材料事業	9,688	84.0
環境事業	6,001	114.0
電力事業	1,360	101.4
その他	5,723	89.1
合計	54,004	76.6

(注) 1 消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは合金鉄事業において、国内粗鋼生産量の減少により高炭素フェロマンガンの需要が減少したためであります
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相 手 先	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
日本製鉄㈱	34,899	49.5	25,719	47.6

(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容
経営者等の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2021年12月期中は続くことを前提として会計上の見積もりを行っており、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。
詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ947百万円増加し86,171百万円と
なりました。流動資産は、受取手形及び売掛金、棚卸資産などの減少により、前連結会計年度
末と比べ1,696百万円減少し47,949百万円、固定資産は、機械装置及び運搬具、長期貸付金などの増加により、前連結会計年度末と比べ2,642百万円増加し38,221百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金の増加があったものの、短期借入金、支払手形
及び買掛金の減少により、前連結会計年度末と比べ1,216百万円減少し29,740百万円となりま
した。なお、有利子負債(短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負
債)、長期借入金、リース債務(固定負債))は650百万円増加し19,354百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,162百万円増加し56,430百万
円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因
「2事業等のリスク」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入などによる調達を基本としております。
設備投資につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入などによる調達を基本としております。