四半期報告書-第120期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2019年5月10日)現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日)の売上高は前年同期に比べ1.8%増加し18,661百万円(前年同期実績18,324百万円)となりました。営業損益は414百万円の損失(同1,142百万円の利益)、経常損益は570百万円の損失(同1,212百万円の利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は638百万円の損失(同1,257百万円の利益)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(合金鉄事業)
日本経済は緩やかな回復が続いているものの、一部の主要統計に弱さが窺えます。鉄鋼の国内需要について、建設関連は住宅・非住宅ともに堅調に推移しており、製造業では、産業機械が中国向け輸出減の影響から足元足踏みが見られるものの、自動車が新型車投入効果などから堅調に推移するなど、総じて底堅く推移しました。1-3月の国内粗鋼生産は高炉メーカーの設備トラブル等の影響から2,497万トンと前年同期比で5.4%の減少となりました。
海外経済をみると、米国は堅調な設備投資や個人消費に支えられ回復を続け、ASEAN諸国には一部に弱い動きが見られるなかでも総じて緩やかに回復しました。一方で中国では米中貿易摩擦や内需鈍化の影響もあり景気減速感が見られる他、欧州においても中国経済の減速に伴う同国向け輸出減少などにより伸び悩んでいる状況でした。
1-3月の世界粗鋼生産量は、4億4,412万トンと前年同期比で4.5%の増加となり、昨年に引き続き過去最高を更新する勢いとなっております。
当社合金鉄事業の当期業績は、販売数量が前年同期比増加しましたが、製品市況の低迷により売上高は前年比横ばいとなりました。営業利益につきましては、マンガン鉱石をはじめとする原材料市況の高止まりと、合金鉄製品市況が弱含みにて推移したことにより、当社想定数値の確保が困難となり、前年同期を大幅に下回りました。
現在、一層の収益改善に向けた地道な諸施策に全力で取り組んでおります。
(機能材料事業)
機能材料事業につきましては、フェロボロンの販売は、主力のアモルファス向けが大幅に減少し、前年比大幅減となりました。
酸化ジルコニウムの販売は、電子部品向けが堅調で前年を上回りました。
電池材料は、ハイブリッド車向け水素吸蔵合金の販売が好調を維持し、さらに住友金属鉱山株式会社からの受託事業を開始したことから前年を上回りました。
以上の結果、機能材料事業の当期業績は、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
(環境事業)
環境システム事業につきましては、主にモバイル型イオン交換樹脂塔とエネファーム用のイオン交換樹脂の販売が拡大したことにより、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しました。
中央電気工業の焼却灰溶融固化事業につきましては、溶融炉の定期修理を行ったことにより、売上高、営業利益ともに前年同期比で減少しました。
以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
(電力事業)
電力事業につきましては、本年1月に幌満川第3発電所の更新工事が完工し、2月からFIT制度(再生可能エネルギー固定価格買取制度)を利用した売電を開始しました。これによりまして、2017年に同制度を利用して売電を開始した第2発電所と併せたFIT発電の体制が整いました。
電力事業の当期業績は、前年同期比で売上高は減少しましたが、営業利益は増加しました。
(その他)
その他につきましては、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,864百万円増加し104,650百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ2,739百万円増加し62,287百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ2,124百万円増加し42,362百万円となりました。流動資産は、商品及び製品等の増加により、総じて増加しました。固定資産は、リース資産等の増加により、総じて増加しました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、その他流動負債等の減少があったものの、短期借入金等の増加により、前連結会計年度末と比べ5,959百万円増加し36,677百万円となりました。なお、有利子負債(短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)、長期借入金、リース債務(固定負債))は、7,062百万円増加し19,811百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,095百万円減少し67,973百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、会社法施行規則第118条第3号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の概要は下記の通りです。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、役員・社員一丸となって次の施策に取り組んでおります。これらの取組みは、上記①の会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。
経営基盤強化による企業価値向上への取組み
当社グループは、2018年～2020年を実行期間とする「第7次中期経営計画」を策定いたしました。
第7次中期経営計画の基本方針
『「4Cores」 + 将来につながる企業存立基盤の確立』
1.合金鉄・機能材料・環境・電力の4つのコア事業を更に推進し、安定的な連結収益体制を完成させる。
2.人材・資金・設備・技術・情報などの経営資源を完全に一体化・連携させ、相乗効果を早期にフルに発揮させる。
3.当社グループの更なる成長を可能とし上場企業として相応しい企業基盤を構築、ステークホルダーから信用信頼されるグループに生まれ変わる。
当社グループは、コーポレートガバナンス及びリスク管理運営を強化し、株主や顧客の皆様からの信頼に応えられるよう努めてまいります。また、内部統制システムを構築し、管理体制を強化・推進してまいりましたが、今後、更なる強化に努めてまいります。
コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化による企業価値向上への取組み
下記の基本的な考え方の下、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等の立場を踏まえたうえで、株主から経営を付託された者としての受託者責任や様々なステークホルダーに対する責務を負っていることを認識しつつ、下記の「経営理念」のもと、透明、公正かつ迅速果断な意思決定を行うための仕組みの整備と健全な企業家精神発揮の促進を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることにより、当社のコーポレートガバナンスを充実させております。
<経営理念>他社を差異化する製品および技術・サービスを開発提供し、企業価値を高め、豊かな社会の創造に貢献する。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして、2017年2月2日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策」(以下「本プラン」といいます。)の継続を決議し、2017年3月30日開催の第117回定時株主総会において、本プランの継続について承認を得ております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)は、(イ)事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、(ロ)必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合は取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検討可能な対抗措置を講じることがあります。
このように対抗措置を講じる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は2020年3月までに終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、発効した後であっても、
(イ)当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
(ロ)当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
には、その時点で廃止されるものとします。
継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトをご参照ください。
④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、
(イ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
(ロ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
(ハ)株主意思を反映するものであること
(ニ)独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
(ホ)デッドハンド型やスローハンド型ではないこと
等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は102百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の状況
当第1四半期連結累計期間において、電力事業セグメントにおける生産の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)経営成績の状況」に記載しております。