四半期報告書-第123期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2022年8月5日)現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日)における世界経済は、先進国などを中心とした行動制限の緩和などにより順調に拡大しました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻による資源価格の高騰やロシアへの経済制裁に端を発した全般的な物価高騰、それに対する各国中央銀行の金融引き締め、さらには中国のゼロコロナ政策による物流網の混乱などの影響により先行きが不透明な状況が続いています。
我が国においては、米国における政策金利引き上げに端を発した円安・ドル高や資源高によるコスト増の影響があった中でも、新型コロナウイルス感染対策の緩和による経済活動の再開により回復の動きは継続しました。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の売上高は、主力の合金鉄事業において販売価格が高いレベルで推移したことに加え、為替についても前年同期と比べ円安傾向で推移したため、38,433百万円(前年同期比24.2%増)となりました。利益面では、営業利益は5,894百万円(同48.7%増)、経常利益は7,114百万円(同166.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,557百万円(同202.5%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
(合金鉄事業)
当第2四半期連結累計期間における世界の粗鋼生産量は、新型コロナ感染者数が減少傾向にある国々を中心に拡がる経済活動正常化の動きが景気回復を後押ししている一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、供給網の混乱、物価高に加え、中国での感染症再拡大による都市封鎖の影響などが下振れ要因となり、9億4,940万トンと前年同期と比べ5.5%減少しました。今後の粗鋼生産については、半導体を中心とする部品供給制約や原燃料価格の高騰の長期化、中国経済の減速などの下振れリスクが懸念されます。また、国内粗鋼生産量は、需要部門により濃淡が見られ、建築部門や産業機械には回復の動きがあるものの、自動車は供給制約が解消していないことなどから4,600万トンとなり、前年同期と比べ4.3%減少しました。
こうした状況の中、主力製品である高炭素フェロマンガン製品市況は、世界的な需給引き締まりによる上昇が継続しました。加えて為替が前年同期と比べ円安傾向で推移したことにより、販売価格は上昇しました。また、海外持分法適用会社においても製品市況の上昇により、業績は堅調に推移しました。
以上の結果、合金鉄事業の業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。
(機能材料事業)
酸化ほう素のディスプレイ用ガラス基板向け販売や酸化ジルコニウムの販売が好調であったことなどにより売上高は前年同期を上回りました。一方、世界的な半導体不足など、部品調達難による自動車の減産により、水素吸蔵合金及びリチウムイオン電池正極材受託事業など、電池材料の販売は減少しました。
以上の結果、機能材料事業の業績は、売上高は前年同期を上回ったものの、経常利益は前年同期を下回りました。
(環境事業)
環境システム事業につきましては、モバイル型イオン交換樹脂塔の再生が堅調に推移したため、売上高は前年同期を上回りました。
中央電気工業㈱の焼却灰溶融固化処理事業につきましては、新型コロナウイルスへの対応などに伴う地方自治体の財政悪化により焼却灰の収集量が想定を下回り焼却灰溶融炉の稼働率が下がったことを受け、第3四半期以降に計画していた焼却灰溶融炉の修繕工事を前倒しで実施したことにより処理量が減少しました。加えて、電力代などの原材料コストが増加したことにより、売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。
以上の結果、環境事業の業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。
(電力事業)
FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)を利用した売電事業として、2カ所の水力発電所が順調に稼働しましたが、気象条件に恵まれた前年に比べ発電量は減少しました。
以上の結果、電力事業の業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ6,827百万円増加し102,716百万円となりました。流動資産は商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末と比べ5,760百万円増加し59,214百万円、固定資産は投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末と比べ1,067百万円増加し43,501百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,397百万円増加し33,960百万円となりました。これは主に、短期借入金等の増加によるものであります。なお、有利子負債(短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)、長期借入金、リース債務(固定負債))は、1,151百万円増加し18,910百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,429百万円増加し68,755百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,757百万円の収入となりました(前年同期は1,485百万円の収入)。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,233百万円、売上債権の減少7,822百万円であります。
主な減少要因は、たな卸資産の増加12,221百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,805百万円の支出となりました(前年同期は67百万円の支出)。
主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入217百万円であります。
主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,883百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、646百万円の支出となりました(前年同期は2,027百万円の支出)。
主な増加要因は、短期借入金の増加2,500百万円であります。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,294百万円、配当金の支払額1,762百万円であります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ387百万円増加し10,151百万円となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました製品・技術・サービスをもって合金鉄事業・機能材料事業・環境事業・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・電池材料・電子部品材料などの業界をはじめ、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。
当社グループは2021年～2023年を実行期間とする「第8次中期経営計画」を策定し、その達成に向け取組んでおります。
「既存ビジネスの強化」では、合金鉄事業の抜本的な生産構造改革及び一部需要家との価格スキーム見直しによる収益の安定化を行いました。電池材料では自動車の電動化や自動運転化、電子部品材料では5G需要の本格化に向け供給力の増強を行いました。今後、拡大する需要を着実に取込んでまいります。環境事業では、パーフェクトリサイクルによる循環型社会への貢献、電力事業ではクリーンな再生エネルギーの更なる創出・利用促進に取組み、各事業の競争力向上と収益力最大化を追求してまいります。
「新規ビジネスへの挑戦」では、脱炭素化、環境負荷低減の領域を中心とした新市場開拓、新事業展開に挑戦し、素材開発や環境・リサイクル等の技術を生かした研究開発の推進、他社との協業、海外展開など幅広く事業拡張の検討を進めてまいります。
「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」では、サステナビリティ委員会を設置し、持続的な成長に向け、機能材料や環境などの成長分野への積極的な投資を進めつつ、脱炭素化への取組みやDXの推進を図ってまいります。
目標とする経営指標としましては、第8次中期経営計画の最終年度(2023年)の業績目標を、連結売上高600億円、連結経常利益60億円、ROE8%とし、株主価値の最大限化を図ってまいります。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは「特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて、豊かな未来の創造に貢献する」という経営理念を掲げております。
この理念の下、当社グループはサステナビリティを重要な経営戦略と位置づけ、2022年1月よりサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営方針を策定いたしました。
この方針の元、「事業活動を通じた社会課題の解決への貢献」と「持続的な成長を通じた企業価値向上」の両立を目指し、以下を重要課題と捉え取組んでまいります。
・2050年カーボンニュートラルへの挑戦
・持続可能な社会の実現に貢献する新たな事業機会の創出
・人的資本を重視した経営
・サステナブル調達
・ステークホルダーとのコミュニケーションを通じた中長期的な企業価値向上
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は251百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(9) 生産、受注及び販売の状況
当第2四半期連結累計期間において、前年同期比で、合金鉄セグメントにおける生産及び販売の実績に著しい増加がありました。その内容については、「(1)経営成績の状況」に記載しております。