有価証券報告書-第119期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度は、米国の保護主義的な通商政策による米中貿易摩擦など、世界経済は不透明な状況で推移したものの、国内経済は、雇用環境や企業収益の改善など、緩やかな回復基調で推移しました。
また、当社の主たる需要先である鉄鋼業界は、国内粗鋼生産量は前年と比べ減少しましたが、世界粗鋼生産量は前年と比べ増加しており、中国・インドなどアジアを中心に生産は拡大しました。
このような環境の下で当社グループは、販売数量は堅調ながら合金鉄製品市況の低迷や原料価格が上昇したことなどから、合金鉄事業は前年と比べ大きく減益となりましたが、それ以外のセグメントに関しては、概ね堅調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は3.6%増加し73,944百万円(前年度実績71,346百万円)となりました。営業利益は82.4%減少し1,701百万円(同9,639百万円)、経常利益は78.9%減少し1,947百万円(同9,239百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は70.6%減少し2,352百万円(同7,988百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(合金鉄事業)
2018年の日本経済は、総じて緩やかな回復が続きました。消費は持ち直しの動きが続き、堅調に推移しました。しかし、鉄鋼メーカーにおいては自然災害や設備トラブルなどによる減産が響き、2018年の国内粗鋼生産量は1億433万トンと前年比で0.3%の減少となりました。
海外粗鋼生産においては、世界最大の生産国である中国が政府の景気対策を背景に6%を超える増加となり、インドが自国の最高記録を更新し日本を抜いて初めて世界2位となるなどアジアを中心に生産が拡大しました。この結果、2018年の世界粗鋼生産量は、18億860万トンと前年比で4.6%の増加となり、2年連続で過去最高を記録しました。
しかし、米国通商拡大法第232条に基づく鉄鋼輸入制限措置に代表される通商問題、欧米での金融引き締め観測、中東地域における地政学的リスクなどに加え、米中貿易摩擦の高まりなど、経済や鉄鋼需要の下振れリスク要因となり得る問題も散見され、引き続きこれらの動向に注意を払う必要があります。
当社合金鉄事業の当期業績は、販売数量は前年比横ばいとなりましたが、製品市況の弱含みにより売上高は前年比微減となりました。営業利益は、マンガン鉱石をはじめとする原材料市況が上昇したことに加え、合金鉄製品市況が弱含みで推移したことにより、前年比で減少しました。
(機能材料事業)
機能材料事業につきましては、フェロボロンの販売は、主力のアモルファス向けが伸びず前年並みとなりました。酸化ジルコニウムの販売は、電子部品向けが好調に推移し、前年を上回りました。水素吸蔵合金の販売は、ハイブリッド自動車向けが好調を維持し、前年を上回りました。また、当期より住友金属鉱山株式会社からのリチウムイオン電池正極材の受託事業が開始されました。
以上の結果、機能材料事業の当期業績は、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。
(環境事業)
環境システム事業につきましては、純水製造用アクアパックのイオン交換樹脂販売及びほう素吸着用のB-クルパックの再生が順調に推移しました。また、中国向けにほう素回収大型設備を販売したことも寄与し、売上高、営業利益ともに前年比で増加しました。
中央電気工業の焼却灰溶融固化処理事業につきましては、第3号炉の稼働に伴い、前年比で売上高は増加したものの、償却費負担等固定費が増加したため営業利益は減少しました。
以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高は増加しましたが、営業利益は減少しました。
(電力事業)
電力事業につきましては、幌満川第2発電所の稼働が順調に立ち上がっていることにより、当期の営業利益は前年比で増加しました。
同発電所は、FIT制度(再生可能エネルギー固定価格買取制度)を利用した売電事業のための改修工事を2017年10月に完工し、同年11月から営業運転を開始したものです。
なお、第3発電所も同様にFIT制度を利用した売電事業に向けて改修工事を進め、2019年2月に営業運転を開始しました。
(その他)
その他は、前年比で売上高は増加しましたが、営業利益は減少しました。
また、当連結会計年度におけるセグメントの売上高及び営業利益は次のとおりです。
(単位:百万円、%)
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,138百万円の収入となりました(前連結会計年度は1,510百万円の支出)。主な増加要因は、売上債権の減少による増加4,210百万円、税金等調整前当期純利益3,195百万円であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加による減少5,933百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,430百万円の支出となりました(前連結会計年度は5,923百万円の支出)。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入2,778百万円、投資有価証券の売却による収入2,209百万円であります。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出8,864百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,025百万円の収入となりました(前連結会計年度は4,227百万円の支出)。主な増加要因は、短期借入金の純増額7,500百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ385百万円減少し8,252百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
受注生産は行っておりません。
c.販売実績
(注) 1 消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析
経営者等の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,469百万円増加し99,917百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ1,463百万円減少し59,797百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ2,933百万円増加し40,120百万円となりました。
流動資産は、原材料及び貯蔵品、商品及び製品が増加したものの、受取手形及び売掛金、現金及び預金の減少により、総じて減少しました。固定資産は、投資有価証券が減少したものの、機械装置及び運搬具の増加により、総じて増加しました。
当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金、その他流動負債の減少があったものの、短期借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ3,203百万円増加し30,848百万円となりました。
なお、有利子負債(短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、長期借入金)は5,505百万円増加し10,433百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,733百万円減少し69,068百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
b.経営成績
当社の主力である合金鉄事業において、販売数量は前年比横ばいとなりましたが、製品市況の弱含みにより、売上高は前年比微減となりました。また、機能材料事業及び環境事業において、売上高は前年を上回りましたが、電力事業において、売上高は前年を下回りました。以上の結果、売上高は、前連結会計年度に比べ2,598百万円増加し、73,944百万円(前年比3.6%増)となりました。
当社の主力である合金鉄事業において、原料・在庫価格の上昇等による製造コストの増加と製品市況の低迷など、当社の努力ではコントロールできない一過性の要因により、営業利益は前年比で7,951百万円減少しました。また、機能材料事業及び電力事業において、営業利益は前年を上回りましたが、環境事業において、営業利益は前年を下回りました。以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ7,938百万円減少し、1,701百万円(前年比82.4%減)となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ182百万円増加し、710百万円(前年比34.5%増)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ463百万円減少し、464百万円(前年比50.0%減)となりました。これらの主な要因は、前連結会計年度では営業外費用に507百万円を計上した持分法会社に対する損益が好転し、当連結会計年度においては59百万円を営業外収益に計上したことによるものです。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ7,291百万円減少し、1,947百万円(前年比78.9%減)となりました。
特別利益は、固定資産売却益1,033百万円を計上したほか、投資有価証券売却益998百万円の計上等により、前連結会計年度に比べ1,990百万円増加し、2,049百万円(前年比3,375.3%増)となりました。特別損失は、前連結会計年度においては関係会社3社の株式を外部売却したことに伴う関係会社株式売却損及び固定資産除却損の計上等により、1,149百万円を計上しました。一方、当連結会計年度においては、固定資産除却損等、801百万円を計上しました。これにより、特別損失は前連結会計年度に比べ347百万円減少し、801百万円(前年比30.2%減)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ5,636百万円減少し、2,352百万円(前年比70.6%減)となりました。
また、当社グループの「第7次中期経営計画」の最終年度(2020年)における経営目標は「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。当連結会計年度における連結売上高は73,944百万円、連結経常利益は1,947百万円、ROE(自己資本利益率)は3.4%、配当性向は31.1%であります。当該目標の達成に向けて、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しました「第7次中期経営計画」に着実に取り組んでまいります。
③経営成績に重要な影響を与える要因
「2事業等のリスク」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入などによる調達を基本としております。
設備投資につきましては、自己資金を基本としております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度は、米国の保護主義的な通商政策による米中貿易摩擦など、世界経済は不透明な状況で推移したものの、国内経済は、雇用環境や企業収益の改善など、緩やかな回復基調で推移しました。
また、当社の主たる需要先である鉄鋼業界は、国内粗鋼生産量は前年と比べ減少しましたが、世界粗鋼生産量は前年と比べ増加しており、中国・インドなどアジアを中心に生産は拡大しました。
このような環境の下で当社グループは、販売数量は堅調ながら合金鉄製品市況の低迷や原料価格が上昇したことなどから、合金鉄事業は前年と比べ大きく減益となりましたが、それ以外のセグメントに関しては、概ね堅調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は3.6%増加し73,944百万円(前年度実績71,346百万円)となりました。営業利益は82.4%減少し1,701百万円(同9,639百万円)、経常利益は78.9%減少し1,947百万円(同9,239百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は70.6%減少し2,352百万円(同7,988百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(合金鉄事業)
2018年の日本経済は、総じて緩やかな回復が続きました。消費は持ち直しの動きが続き、堅調に推移しました。しかし、鉄鋼メーカーにおいては自然災害や設備トラブルなどによる減産が響き、2018年の国内粗鋼生産量は1億433万トンと前年比で0.3%の減少となりました。
海外粗鋼生産においては、世界最大の生産国である中国が政府の景気対策を背景に6%を超える増加となり、インドが自国の最高記録を更新し日本を抜いて初めて世界2位となるなどアジアを中心に生産が拡大しました。この結果、2018年の世界粗鋼生産量は、18億860万トンと前年比で4.6%の増加となり、2年連続で過去最高を記録しました。
しかし、米国通商拡大法第232条に基づく鉄鋼輸入制限措置に代表される通商問題、欧米での金融引き締め観測、中東地域における地政学的リスクなどに加え、米中貿易摩擦の高まりなど、経済や鉄鋼需要の下振れリスク要因となり得る問題も散見され、引き続きこれらの動向に注意を払う必要があります。
当社合金鉄事業の当期業績は、販売数量は前年比横ばいとなりましたが、製品市況の弱含みにより売上高は前年比微減となりました。営業利益は、マンガン鉱石をはじめとする原材料市況が上昇したことに加え、合金鉄製品市況が弱含みで推移したことにより、前年比で減少しました。
(機能材料事業)
機能材料事業につきましては、フェロボロンの販売は、主力のアモルファス向けが伸びず前年並みとなりました。酸化ジルコニウムの販売は、電子部品向けが好調に推移し、前年を上回りました。水素吸蔵合金の販売は、ハイブリッド自動車向けが好調を維持し、前年を上回りました。また、当期より住友金属鉱山株式会社からのリチウムイオン電池正極材の受託事業が開始されました。
以上の結果、機能材料事業の当期業績は、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。
(環境事業)
環境システム事業につきましては、純水製造用アクアパックのイオン交換樹脂販売及びほう素吸着用のB-クルパックの再生が順調に推移しました。また、中国向けにほう素回収大型設備を販売したことも寄与し、売上高、営業利益ともに前年比で増加しました。
中央電気工業の焼却灰溶融固化処理事業につきましては、第3号炉の稼働に伴い、前年比で売上高は増加したものの、償却費負担等固定費が増加したため営業利益は減少しました。
以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高は増加しましたが、営業利益は減少しました。
(電力事業)
電力事業につきましては、幌満川第2発電所の稼働が順調に立ち上がっていることにより、当期の営業利益は前年比で増加しました。
同発電所は、FIT制度(再生可能エネルギー固定価格買取制度)を利用した売電事業のための改修工事を2017年10月に完工し、同年11月から営業運転を開始したものです。
なお、第3発電所も同様にFIT制度を利用した売電事業に向けて改修工事を進め、2019年2月に営業運転を開始しました。
(その他)
その他は、前年比で売上高は増加しましたが、営業利益は減少しました。
また、当連結会計年度におけるセグメントの売上高及び営業利益は次のとおりです。
(単位:百万円、%)
| 区分 | 第118期(前連結会計年度) (2017.1.1～2017.12.31) | 第119期(当連結会計年度) (2018.1.1～2018.12.31) | 増減率 | |||||||
| 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | |||||
| 金 額 | 構成比 | 金 額 | 構成比 | 金 額 | 構成比 | 金 額 | 構成比 | |||
| 合金鉄事業 | 48,356 | 67.8 | 6,751 | 70.0 | 47,920 | 64.8 | △1,199 | △70.5 | △0.9 | ― |
| 機能材料事業 | 10,089 | 14.2 | 1,182 | 12.3 | 12,024 | 16.3 | 1,513 | 89.0 | 19.2 | 28.0 |
| 環境事業 | 5,092 | 7.1 | 1,447 | 15.0 | 5,965 | 8.1 | 950 | 55.9 | 17.1 | △34.3 |
| 電力事業 | 648 | 0.9 | △44 | △0.5 | 586 | 0.8 | 153 | 9.0 | △9.6 | ― |
| その他 | 7,158 | 10.0 | 302 | 3.1 | 7,447 | 10.1 | 283 | 16.7 | 4.0 | △6.1 |
| 合計 | 71,346 | 100.0 | 9,639 | 100.0 | 73,944 | 100.0 | 1,701 | 100.0 | 3.6 | △82.4 |
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,138百万円の収入となりました(前連結会計年度は1,510百万円の支出)。主な増加要因は、売上債権の減少による増加4,210百万円、税金等調整前当期純利益3,195百万円であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加による減少5,933百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,430百万円の支出となりました(前連結会計年度は5,923百万円の支出)。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入2,778百万円、投資有価証券の売却による収入2,209百万円であります。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出8,864百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,025百万円の収入となりました(前連結会計年度は4,227百万円の支出)。主な増加要因は、短期借入金の純増額7,500百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ385百万円減少し8,252百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 合金鉄事業 | 40,283 | 96.5 |
| 機能材料事業 | 11,696 | 107.9 |
| 環境事業 | 5,701 | 118.1 |
| 電力事業 | 610 | 92.1 |
| その他 | 1,548 | 98.0 |
| 合計 | 59,840 | 100.3 |
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
受注生産は行っておりません。
c.販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 合金鉄事業 | 47,920 | 99.1 |
| 機能材料事業 | 12,024 | 119.2 |
| 環境事業 | 5,965 | 117.1 |
| 電力事業 | 586 | 90.4 |
| その他 | 7,447 | 104.0 |
| 合計 | 73,944 | 103.6 |
(注) 1 消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相 手 先 | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 新日鐵住金㈱ | 35,531 | 49.8 | 35,656 | 48.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析
経営者等の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,469百万円増加し99,917百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ1,463百万円減少し59,797百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ2,933百万円増加し40,120百万円となりました。
流動資産は、原材料及び貯蔵品、商品及び製品が増加したものの、受取手形及び売掛金、現金及び預金の減少により、総じて減少しました。固定資産は、投資有価証券が減少したものの、機械装置及び運搬具の増加により、総じて増加しました。
当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金、その他流動負債の減少があったものの、短期借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ3,203百万円増加し30,848百万円となりました。
なお、有利子負債(短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、長期借入金)は5,505百万円増加し10,433百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,733百万円減少し69,068百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
b.経営成績
当社の主力である合金鉄事業において、販売数量は前年比横ばいとなりましたが、製品市況の弱含みにより、売上高は前年比微減となりました。また、機能材料事業及び環境事業において、売上高は前年を上回りましたが、電力事業において、売上高は前年を下回りました。以上の結果、売上高は、前連結会計年度に比べ2,598百万円増加し、73,944百万円(前年比3.6%増)となりました。
当社の主力である合金鉄事業において、原料・在庫価格の上昇等による製造コストの増加と製品市況の低迷など、当社の努力ではコントロールできない一過性の要因により、営業利益は前年比で7,951百万円減少しました。また、機能材料事業及び電力事業において、営業利益は前年を上回りましたが、環境事業において、営業利益は前年を下回りました。以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ7,938百万円減少し、1,701百万円(前年比82.4%減)となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ182百万円増加し、710百万円(前年比34.5%増)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ463百万円減少し、464百万円(前年比50.0%減)となりました。これらの主な要因は、前連結会計年度では営業外費用に507百万円を計上した持分法会社に対する損益が好転し、当連結会計年度においては59百万円を営業外収益に計上したことによるものです。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ7,291百万円減少し、1,947百万円(前年比78.9%減)となりました。
特別利益は、固定資産売却益1,033百万円を計上したほか、投資有価証券売却益998百万円の計上等により、前連結会計年度に比べ1,990百万円増加し、2,049百万円(前年比3,375.3%増)となりました。特別損失は、前連結会計年度においては関係会社3社の株式を外部売却したことに伴う関係会社株式売却損及び固定資産除却損の計上等により、1,149百万円を計上しました。一方、当連結会計年度においては、固定資産除却損等、801百万円を計上しました。これにより、特別損失は前連結会計年度に比べ347百万円減少し、801百万円(前年比30.2%減)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ5,636百万円減少し、2,352百万円(前年比70.6%減)となりました。
また、当社グループの「第7次中期経営計画」の最終年度(2020年)における経営目標は「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。当連結会計年度における連結売上高は73,944百万円、連結経常利益は1,947百万円、ROE(自己資本利益率)は3.4%、配当性向は31.1%であります。当該目標の達成に向けて、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しました「第7次中期経営計画」に着実に取り組んでまいります。
③経営成績に重要な影響を与える要因
「2事業等のリスク」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入などによる調達を基本としております。
設備投資につきましては、自己資金を基本としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
