四半期報告書-第121期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2020年5月15日)現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
昨年末に発生が確認され、3月11日にWHOがパンデミック宣言を発した新型コロナウイルスのさらなる感染拡大により、国内外において経済活動の大幅な低下や需要と消費の極度の低迷など、世界でかつて経験したことのない影響が発生しつつあります。
こうした中で、当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日)の当社業績は、売上高は前年同期に比べ19.7%減少し14,977百万円(前年同期実績18,661百万円)となりました。営業損益は1,833百万円の利益(同414百万円の損失)、経常損益は1,420百万円の利益(同570百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は392百万円の利益(同638百万円の損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(合金鉄事業)
当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、各地域で経済の著しい混乱が生じました。当初中国から始まった経済活動の減退は欧州に飛び火し、米国やASEANでも大幅な景気減速に見舞われ、さらにアフリカ諸国でも感染拡大の懸念が強まりました。
こうした状況の中、日本でも新型コロナウイルスの感染拡大が全国に波及したため、製造業・非製造業ともに経済活動が大幅に低迷し、急速に減速感を強めました。
この間の世界粗鋼生産量は、2020年1-3月で4億42百万トンと前年同期比で1.2%の減少となり、また国内粗鋼生産量は2,412万トンと前年同期比で3.4%の減少となりました。
以上の結果、合金鉄事業の当期業績は、前年同期と比較して販売数量の減少、製品市況低迷などにより、売上高は前年同期を下回った一方で、原材料市況下落と前期末に実施した棚卸資産評価による帳簿価額切下げにより原材料費は大きく低減し営業利益は前年同期を上回りました。
先行きについても補正予算などの各種政策による景気下支え効果は一定程度期待されるものの、世界的な感染拡大による個人消費の落ち込みやインバウンド需要の減少、設備投資意欲の減退、サプライチェーンの混乱による生産への影響、世界経済の減速による輸出の減少など、今後の動向に十分注視する必要があります。
こうしたコロナ禍影響により未曽有の極めて厳しい事業環境ではありますが、需要の減少に柔軟に対応した生産体制によってお客様に対する安定的な供給に向けて全力で取り組んでまいります。
(機能材料事業)
機能材料事業につきましては、フェロボロンの販売は、主力のアモルファス向けが減少し前年同期を下回りました。
酸化ジルコニウムの販売は、電子部品向け需要が回復し前年同期をやや上回りました。
電池材料の販売は、ハイブリッド車向け水素吸蔵合金が好調を維持し、住友金属鉱山株式会社からの受託事業が軌道に乗ったものの、一部製品の前倒し販売による一時的な増加が無くなった影響で、前年同期を下回りました。
以上の結果、機能材料事業の当期業績は、売上高、営業利益とも前年同期を下回りました。
(環境事業)
環境システム事業につきましては、モバイル型のほう素吸着塔(B-クルパック)の販売は堅調に推移しましたが、NDミニクロパック及びエネファーム用のイオン交換樹脂の販売が減少したため、売上高は前年同期比で減少しました。一方、営業利益は、工場原価及び管理費などの減少により前年同期比で増加しました。
中央電気工業の焼却灰溶融固化事業につきましては、昨年同様溶融炉の修繕工事を行いましたが、工期短縮により処理量の減少を抑えたことで、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しました。
以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高、営業利益とも前年同期を上回りました。
(電力事業)
電力事業につきましては、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)を利用した売電事業として昨年2月より2ヶ所目の水力発電所も新たに稼動し、その後両発電所とも順調な発電を続けたことにより、電力事業の当期業績は売上高、営業利益とも前年同期を上回りました。
(その他)
その他につきましては、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,086百万円増加し88,311百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ3,058百万円増加し52,704百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ27百万円増加し35,606百万円となりました。流動資産は、現金及び預金等の増加により、総じて増加しました。固定資産は、建設仮勘定等の増加により、総じて増加しました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、長期借入金等の増加により、前連結会計年度末と比べ2,352百万円増加し33,308百万円となりました。なお、有利子負債(短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)、長期借入金、リース債務(固定負債))は、2,094百万円増加し20,798百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ734百万円増加し55,002百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、会社法施行規則第118条第3号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の概要は下記の通りです。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、役員・社員一丸となって次の施策に取り組んでおります。これらの取組みは、上記①の会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。
経営基盤強化による企業価値向上への取組み
当社は、2018年～2020年を実行期間とする「第7次中期経営計画」を策定し、以下の基本方針のもとにグループをあげて全力で諸施策に取り組んでおります。
第7次中期経営計画の基本方針
『「4Cores」 + 将来につながる企業存立基盤の確立』
1.合金鉄・機能材料・環境・電力の4つのコア事業を更に推進し、安定的な連結収益体制を完成させる。
2.人材・資金・設備・技術・情報などの経営資源を完全に一体化・連携させ、相乗効果を早期にフルに発揮させる。
3.当社グループの更なる成長を可能とし上場企業として相応しい企業基盤を構築、ステークホルダーから信用信頼されるグループに生まれ変わる。
なお、前連結会計年度は営業損益以下の各段階損益において損失を計上しました。特に親会社株主に帰属する当期純損益に関しましては、合金鉄事業と機能材料事業において減損損失を計上したことにより、前年同期と比べ大きく減益となり、14,240百万円の損失を計上しました。
2020年は赤字から脱却し黒字回復を目指しておりますが、依然として厳しい事業環境であること、及び前事業年度は年間配当を見送らざるを得なかったことを真摯に受け止め、2019年7月より役員報酬及び管理職給与・賞与の減額を行っております(2020年2月10日付で「役員報酬及び管理職給与・賞与の減額に関するお知らせ」を発表済み)。
また、資産圧縮や投資の見直し等、コスト・収益改善への取り組みを引き続き行ってまいります。
当社グループは、コーポレートガバナンス及びリスク管理運営を強化し、株主や顧客の皆様からの信頼に応えられるよう努めてまいります。また、内部統制システムを構築し、管理体制を強化・推進してまいりましたが、今後、更なる強化に努めてまいります
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして、2020年2月27日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策」(以下「本プラン」といいます。)の継続を決議し、2020年3月27日開催の第120回定時株主総会において、本プランの継続について承認を得ております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)は、(イ)事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、(ロ)必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合は取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検討可能な対抗措置を講じることがあります。
このように対抗措置を講じる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は2023年3月開催予定の当社第123回定時株主総会の終結の時までとなっております。本プランは、有効期間中であっても、
(イ)当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
(ロ)当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
には、その時点で廃止されるものとします。
④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、
(イ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
(ロ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
(ハ)株主意思を反映するものであること
(ニ)独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
(ホ)デッドハンド型やスローハンド型ではないこと
等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は84百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の状況
当第1四半期連結累計期間において、前年同期比で、機能材料事業セグメントにおける販売の実績に著しい減少並びに電力事業セグメントにおける生産及び販売の実績に著しい増加がありました。その内容については、「(1)経営成績の状況」に記載しております。