有価証券報告書-第121期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました技術をもって合金鉄事業・機能材料事業・環境事業・電力事業などの各部門における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・化学・情報・通信機器などの業界を始め、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。
第7次中期経営計画 最終年度(2020年)の当社グループの業績は、連結売上高865億円、連結経常利益85億円、ROE8%以上の収益目標に対し、連結売上高540億円、連結経常利益35億円、ROE5%と未達の結果となりました。
事業別では、合金鉄事業はコスト改善や2019年に実施した棚卸資産評価による帳簿価額切り下げにより、売上原価が大きく低減したものの、製品市況低迷の影響を受けたこと、機能材料事業はフェロボロン需要の大幅減や新型コロナウイルスの影響による需要減、環境事業は焼却灰溶融炉の炉修期ズレが影響し目標に対し未達となりました。
第7次中期経営計画では、合金鉄以外の3コア事業の収益力向上により、安定した収益体制の構築に一定の成果が得られたものの、今後、外部環境に左右されない更なる安定収益基盤の強化に向け取り組んでまいります。
また、企業基盤の整備充実については順調に進展し、着実な成果をあげていると評価しております。
(2)経営戦略等
現下の新型コロナウイルスの影響による環境変化並びに国内粗鋼生産量の構造的な減少などの影響を受け、予断を許さない経営環境下にありますが、CASE関連需要拡大や5G需要の本格化による電池・電子材料、電子部品関連材料の需要増、また循環型社会のニーズに応えた環境事業やクリーンな再生エネルギーによる発電事業を加えた4コア事業による、安定収益基盤の更なる強化により連結企業価値の向上を図ってまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの2021年～2023年を実行期間とする「第8次中期経営計画」は、2021年上期完成を目標に策定を進めております。
第8次中期経営計画では、10年後へつながる成長基盤の確立”4Cores+Growth”を基本方針とし、主要課題として「既存ビジネスの強化」、「新規ビジネスへの挑戦」、「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」の3つに取り組み、安定した収益基盤の更なる強化を図るとともに、持続可能な開発目標、いわゆるSDGs達成に寄与する、低炭素・環境負荷低減に貢献できる事業の更なる拡大を目指しつつ、コーポレートガバナンス及びリスク管理運営を強化し、株主や顧客の皆様からの信頼に応えられるよう努めてまいります。
なお、今後も新型コロナウイルスの影響が続く場合は、売上収益へ影響を及ぼす可能性がありますが、中期経営計画の諸施策を確実に進めることにより経営の安定化に努めてまいります。