有価証券報告書-第123期(2022/01/01-2022/12/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました製品・技術・サービスをもって合金鉄事業・機能材料事業・環境事業・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・電池材料・電子部品材料などの業界を始め、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。
第8次中期経営計画では、10年後へつながる成長基盤の確立に向け、「既存ビジネスの強化」「新規ビジネスへの挑戦」「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」に取組み、これらの企業活動を通じ、株主・取引先・地域社会などの皆様に信頼され、脱炭素社会や循環型社会へ貢献できる企業集団を目指してまいります。
目標とする経営指標といたしましては、第8次中期経営計画の最終年度(2023年)の業績目標を連結売上高600億円、連結経常利益60億円、ROE8%とし、株主価値の最大限化を図ってまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは2021年～2023年を実行期間とする「第8次中期経営計画」を策定し、その達成に向け取組んでおります。
「既存ビジネスの強化」では、合金鉄事業の安定化と合金鉄以外の生産能力増強に取組みました。
合金鉄事業の安定化では、徳島工場への生産集約と大手需要家との価格決定方式の変更のふたつの施策を実行することで、収益の安定化を実現させました。
合金鉄以外の生産能力拡充による事業拡大として、機能材料事業では、需要家からの供給要請に応え休止していたフェロボロン生産の再開、電子・電池材料では自動車の電動化や自動運転化、或いは、通信インフラの高度化関連の需要に応えるため生産能力を増強しました。また、環境事業では、パーフェクトリサイクルによる循環型社会への貢献を目指し、焼却灰4号溶融炉を新設し増強を行いました。
今後、安定稼働による安定生産を前提とし、新たに戦力となった生産能力を生かして新規顧客の開拓による販売増加に努め、成長のための基盤を一層強化してまいります。
「新規ビジネスへの挑戦」では、新技術・新製品をタイムリーに世に送り出すための活動や、新分野・新市場の開拓を精力的に進めてまいります。その一環として研究開発のスピードアップのための大学や企業との共同研究も充実・強化してまいります。
また、これまで以上に事業探索や企業連携、人材確保などの施策を積極的に実行に移すことで、新規ビジネスの具体化を加速させてまいります。
「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」では、社会課題の解決と持続的成長の継続を両立させるため、地球温暖化対策に関しては、2022年3月に策定した「2050年カーボンニュートラル実現に向けた方針」に沿って、生産活動での省エネを積極的に進めるとともに、再生可能エネルギーの活用や革新的技術の開発・導入により、CO2排出量削減を図ってまいります。
また、DXについては、基幹システムの更新、IT人材育成などシステム基盤を強化しつつ、生産性や業務効率の飛躍的向上に加え、新しいビジネスモデルの構築に関する検討に積極的に取組み、更には人材育成、ダイバーシティ、サステナブル調達などへの対応も着実に進めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは「特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて、豊かな未来の創造に貢献する」という経営理念を掲げております。
この理念の下、サステナビリティを重要な経営戦略と位置づけ、「事業活動を通じた社会課題の解決への貢献」と「持続的な成長を通じた企業価値向上」の両立を目指します。
特に、以下を重要課題と捉え、サステナビリティを推進してまいります。
・持続可能な地球環境の維持と脱炭素社会の実現に向けた2050年カーボンニュートラルへの挑戦
・脱炭素化・サーキュラーエコノミーに貢献する製品・技術・サービスの提供と共に、持続可能な社会の実現に貢献する新たな事業機会の創出
・D&I、人材開発等の人的資本を重視した経営による価値創造
・取引先の人権尊重・環境対応等も勘案した公平且つ公正な購買の実行
・ステークホルダーとの建設的なコミュニケーションを通じた中長期的な企業価値向上
また、当社はこれまでも持続可能な成長と社会課題の解決に取り組んでまいりましたが、社会を取り巻く環境がさらに大きく変化する状況であること、社会的課題の解決による持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を図ることの重要性がさらに増していることを踏まえ、サステナビリティへの取り組みの推進と、中長期的な企業価値の一層の向上を目的に、2022年1月1日付けでサステナビリティ委員会を設置しました。
TCFDに基づく気候変動関連の情報開示につきましては、2023年3月発行の統合報告書及び当社ウェブサイトにおいてその取り組みの概要を開示しております。
(統合報告書 https://nippondenko.co.jp/ir/library/annual/)
(ウェブサイト https://nippondenko.co.jp/sustainability/environment/)
(1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました製品・技術・サービスをもって合金鉄事業・機能材料事業・環境事業・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・電池材料・電子部品材料などの業界を始め、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。
第8次中期経営計画では、10年後へつながる成長基盤の確立に向け、「既存ビジネスの強化」「新規ビジネスへの挑戦」「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」に取組み、これらの企業活動を通じ、株主・取引先・地域社会などの皆様に信頼され、脱炭素社会や循環型社会へ貢献できる企業集団を目指してまいります。
目標とする経営指標といたしましては、第8次中期経営計画の最終年度(2023年)の業績目標を連結売上高600億円、連結経常利益60億円、ROE8%とし、株主価値の最大限化を図ってまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは2021年～2023年を実行期間とする「第8次中期経営計画」を策定し、その達成に向け取組んでおります。
「既存ビジネスの強化」では、合金鉄事業の安定化と合金鉄以外の生産能力増強に取組みました。
合金鉄事業の安定化では、徳島工場への生産集約と大手需要家との価格決定方式の変更のふたつの施策を実行することで、収益の安定化を実現させました。
合金鉄以外の生産能力拡充による事業拡大として、機能材料事業では、需要家からの供給要請に応え休止していたフェロボロン生産の再開、電子・電池材料では自動車の電動化や自動運転化、或いは、通信インフラの高度化関連の需要に応えるため生産能力を増強しました。また、環境事業では、パーフェクトリサイクルによる循環型社会への貢献を目指し、焼却灰4号溶融炉を新設し増強を行いました。
今後、安定稼働による安定生産を前提とし、新たに戦力となった生産能力を生かして新規顧客の開拓による販売増加に努め、成長のための基盤を一層強化してまいります。
「新規ビジネスへの挑戦」では、新技術・新製品をタイムリーに世に送り出すための活動や、新分野・新市場の開拓を精力的に進めてまいります。その一環として研究開発のスピードアップのための大学や企業との共同研究も充実・強化してまいります。
また、これまで以上に事業探索や企業連携、人材確保などの施策を積極的に実行に移すことで、新規ビジネスの具体化を加速させてまいります。
「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」では、社会課題の解決と持続的成長の継続を両立させるため、地球温暖化対策に関しては、2022年3月に策定した「2050年カーボンニュートラル実現に向けた方針」に沿って、生産活動での省エネを積極的に進めるとともに、再生可能エネルギーの活用や革新的技術の開発・導入により、CO2排出量削減を図ってまいります。
また、DXについては、基幹システムの更新、IT人材育成などシステム基盤を強化しつつ、生産性や業務効率の飛躍的向上に加え、新しいビジネスモデルの構築に関する検討に積極的に取組み、更には人材育成、ダイバーシティ、サステナブル調達などへの対応も着実に進めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは「特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて、豊かな未来の創造に貢献する」という経営理念を掲げております。
この理念の下、サステナビリティを重要な経営戦略と位置づけ、「事業活動を通じた社会課題の解決への貢献」と「持続的な成長を通じた企業価値向上」の両立を目指します。
特に、以下を重要課題と捉え、サステナビリティを推進してまいります。
・持続可能な地球環境の維持と脱炭素社会の実現に向けた2050年カーボンニュートラルへの挑戦
・脱炭素化・サーキュラーエコノミーに貢献する製品・技術・サービスの提供と共に、持続可能な社会の実現に貢献する新たな事業機会の創出
・D&I、人材開発等の人的資本を重視した経営による価値創造
・取引先の人権尊重・環境対応等も勘案した公平且つ公正な購買の実行
・ステークホルダーとの建設的なコミュニケーションを通じた中長期的な企業価値向上
また、当社はこれまでも持続可能な成長と社会課題の解決に取り組んでまいりましたが、社会を取り巻く環境がさらに大きく変化する状況であること、社会的課題の解決による持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を図ることの重要性がさらに増していることを踏まえ、サステナビリティへの取り組みの推進と、中長期的な企業価値の一層の向上を目的に、2022年1月1日付けでサステナビリティ委員会を設置しました。
TCFDに基づく気候変動関連の情報開示につきましては、2023年3月発行の統合報告書及び当社ウェブサイトにおいてその取り組みの概要を開示しております。
(統合報告書 https://nippondenko.co.jp/ir/library/annual/)
(ウェブサイト https://nippondenko.co.jp/sustainability/environment/)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
