半期報告書-第127期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日(2026年8月5日)現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日)は、売上高は、焼却灰処理量の増加に加え、溶融メタルに関連する貴金属市況の高位安定が継続したことにより、前年同期と比べて増加しました。
在庫影響等の一過性要因を除いた経常利益は、売上高の増加に伴うもの及び合金鉄事業において合金鉄市況が上昇基調で推移したことや円安の影響などにより前年同期比増益となりました。一方で、経常利益については、海外合金鉄事業においてPertama Ferroalloys Sdn. Bhd.に対する投資損失を計上したことにより、大きく減益となりました。本件の詳細については、本日開示しました「関係会社株式評価損の計上及び持分法による投資損失計上に関するお知らせ」をご覧ください。
以上により、売上高は38,791百万円(前年同期比1.8%増)となり、営業利益は5,252百万円(同164.5%増)、経常損失は2,913百万円(前年同期は1,176百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は2,689百万円(同468百万円の中間純利益)となりました。当社が経営指標として重視している在庫影響等の一過性要因を除いた経常利益は45億円(前年同期は22億円)となりました。
各事業の経営成績は、次のとおりです。
(合金鉄事業)
国内鉄鋼生産低迷を受けて販売数量は減少しましたが、欧州における合金鉄に関するセーフガード発動に伴い合金鉄製品市況が上昇基調で推移したことや円安の影響などにより、売上高はほぼ横ばいとなりました。経常利益は、海外合金鉄事業はPertama Ferroalloys Sdn. Bhd.に対する投資損失を計上したことにより経常損失となったものの、国内合金鉄事業は増益となりました。
以上の結果、合金鉄事業の売上高は23,720百万円(前年同期比3.3%減)、経常損失は6,270百万円(前年同期は812百万円の経常損失)となりました。
(機能材料事業)
電池材料関連製品は、リチウムイオン電池正極材のOEM契約一部終了、及び水素吸蔵合金の需要減少に伴い販売数量が減少しました。一方で、電子部品関連製品は、AIデータセンター市場の成長により販売数量は堅調に推移しました。その他製品につきましても販売は堅調を維持しました。
以上の結果、機能材料事業の売上高は6,745百万円(前年同期比8.0%減)、経常利益は898百万円(同13.1%減)となりました。
(焼却灰資源化事業)
焼却灰収集量及び処理量の増加、並びに溶融メタルに関連する貴金属市況の高位安定が継続し増収増益となりました。
以上の結果、焼却灰資源化事業の売上高は6,069百万円(前年同期比56.2%増)、経常利益は2,217百万円(同247.3%増)となりました。
(アクアソリューション事業)
排水処理装置及び純水製造装置の販売は堅調に推移しました。
以上の結果、アクアソリューション事業の売上高は786百万円(前年同期比3.7%減)、経常利益は48百万円(同2.0%減)となりました。
(電力事業)
再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を利用した売電事業として2カ所の水力発電所が順調に稼働しましたが、降雨に恵まれず発電量が減少しました。
以上の結果、電力事業の売上高は570百万円(前年同期比13.2%減)、経常利益は97百万円(同40.8%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ196百万円増加し93,610百万円となりました。流動資産は棚卸資産などの増加により、前連結会計年度末と比べ1,796百万円増加し46,215百万円、固定資産は投資有価証券などの減少により、前連結会計年度末と比べ1,600百万円減少し47,394百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、短期借入金などの増加により、前連結会計年度末と比べ2,796百万円増加し25,185百万円となりました。なお、有利子負債(短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)、長期借入金、リース債務(固定負債))は980百万円増加し14,806百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,600百万円減少し68,424百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,600百万円の収入となりました(前年同期は6,578百万円の収入)。主な増加要因は、持分法による投資損失7,733百万円であります。主な減少要因は、税金等調整前中間純損失3,086百万円、棚卸資産の増加1,725百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,756百万円の支出となりました(前年同期は2,555百万円の支出)。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出3,333百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3百万円の収入となりました(前年同期は4,039百万円の支出)。主な要因は、短期借入金の増額2,000百万円、長期借入金の返済による支出1,050百万円であります。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,146百万円減少し4,862百万円となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは「2030年あるべき姿」を実現するため、2024年から2027年までの第9次中期経営計画を策定し、当該期間で実行すべき具体的な施策をとりまとめております。
合金鉄事業では、国内合金鉄の生産性向上と棚卸資産の圧縮を追求し、より強固な収益・財務体質を確立します。また当社事業において唯一赤字となっていた海外事業については、当第2四半期に投資損失を計上いたしました。当該損失処理により、来期以降の連結損益は年間10億円程度改善する見通しとなります。
機能材料事業では、地政学リスク回避に貢献するオンリーワン商品の拡販を進めるとともに、次世代電池材料分野などにおける研究開発の成果を具体化することで、収益の拡大を図ります。
焼却灰資源化事業では、電気料金などのコスト上昇分を着実に処理価格へ反映させ、自治体や地域社会との連携を更に強化し焼却灰の収集量を増加させてまいります。加えて、2030年までに焼却灰溶融炉を現状の4基から7基体制とすることを目指し、2025年11月に5号炉の新設ならびに6号炉との共有設備の建設について決定いたしました。埋め立て処分場の延命化と資源循環に貢献することで事業成長を加速させてまいります。
アクアソリューション事業では、長年培ってきた水処理に関わるノウハウを活用して社会のニーズに応えてまいります。また、製品ラインナップを強化し、新しい事業領域の開拓に注力します。
電力事業では、FITによる長期的な安定収益の確保に加え、水力発電の環境価値を活かした非化石証明の発行により当社のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。
加えて、足下の国内外の政治・経済状況による事業環境の変化にも柔軟に対応し、各事業の変革に取り組むとともに、事業部門・製造部門における基盤整備・体質強化を推進します。
研究開発については、需要家、大学、研究機関、ベンチャー企業等と連携し、研究テーマの取捨選択を行いながら、当社の強みを生かした商品探索と研究開発を進めてまいります。
DXの分野では、当社のDXビジョン「デジタルの活用により自らが変革することで最適なモノづくりとあらたな価値創出を実現する」ために策定したDXロードマップにおける生産DX、業務DX、事業DXのそれぞれの活動テーマを着実に実行するとともにDX基盤・環境整備を推進してまいります。
GXについては、カーボンフリー合金鉄製造のための研究開発を推進し、2050年でのカーボンニュートラル実現を目指すとともに、2030年までにCO2排出量を2015年対比45%以上削減することを目標とします。上記方針に基づき、CO2排出削減の一環として、2025年に徳島工場へガスエンジン発電設備を導入することを決定いたしました。あわせて、使用燃料のグリーンエネルギーへの転換も推進してまいります。
人的資本経営の観点では、人材確保、人的付加価値創出、人的資本経営基盤強化の3つをターゲットとし、中長期事業戦略に連動した施策を推進しています。人材確保においては、教育施設のネーミングライツを取得することなどにより当社の知名度向上を図り、新たな人材の確保につなげてまいります。また、人的付加価値創出では各職場・各階層での対話を通じた情報共有とコミュニケーションの活性化を進めています。人的資本経営基盤強化に関しては、DE&I、働き方改革、エンゲージメント向上などを通じてウェルビーイングの向上やダイバーシティ推進に取り組んでいます。これらの施策を通じて、人材の確保と従業員一人ひとりの価値の伸長を図ってまいります。
これらの課題を着実にクリアしていくこと及びサステナビリティ活動の推進により、将来に向けた基礎体力を養い、「あるべき姿」の目標達成のために当社グループ一致団結して尽力してまいります。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は385百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(9) 生産、受注及び販売の状況
当中間連結会計期間において、前年同期比で、焼却灰資源化事業における生産及び販売の実績に著しい増加がありました。これは、焼却灰収集量及び処理量の増加並びに貴金属市況の高位安定が継続したことによるものです。