- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
合金鉄事業では、国内合金鉄の生産性向上と棚卸資産の圧縮を追求し、より強固な収益・財務体質を確立します。海外事業では安定生産を継続し、水力発電によるグリーン電源の優位性を活かし市場開拓を進めてまいります。あわせて、コスト削減に取り組み、収益改善に努めてまいります。
機能材料事業では、地政学リスク回避に貢献するオンリーワン商品の拡販を進めるとともに、次世代電池材料分野などにおける研究開発の成果を具体化することで、収益の拡大を図ります。
焼却灰資源化事業では、電気料金などのコスト上昇分を着実に処理価格へ反映させ、自治体や地域社会との連携を更に強化し焼却灰の収集量を増加させてまいります。加えて、2030年までに焼却灰溶融炉を現状の4基から7基体制とすることを目指し、11月に5号炉の新設ならびに6号炉との共有設備の建設について決定いたしました。埋め立て処分場の延命化と資源循環に貢献することで事業成長を加速させてまいります。
2026/03/26 15:22- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2026/03/26 15:22- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。
2.調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額9,364百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,481百万円及びセグメント間の内部取引消去△1,117百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。
(2) 減価償却費の調整額142百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額441百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。2026/03/26 15:22 - #4 事業の内容
(2) 機能材料事業
2026/03/26 15:22- #5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当事業年度において、富山工場(高岡地区)のリチウムイオン電池正極材の一部の製造受託契約が2026年3月で終了となることに伴い、契約終了後に利用見込みのない受託品製造設備について耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。
この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ169百万円減少しております。
2026/03/26 15:22- #6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、富山工場(高岡地区)のリチウムイオン電池正極材の一部の製造受託契約が2026年3月で終了となることに伴い、契約終了後に利用見込みのない受託品製造設備について耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。
この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ169百万円減少しております。
2026/03/26 15:22- #7 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「合金鉄事業」「機能材料事業」「焼却灰資源化事業」「アクアソリューション事業」「電力事業」の5つを主な事業としており、製品の引渡しが履行義務であるものは、主に製品を引渡し顧客が当該製品に対する支配を獲得した時等に、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2026/03/26 15:22- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/26 15:22 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「焼却灰資源化事業」「アクアソリューション事業」、及び「電力事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
2026/03/26 15:22- #10 役員報酬（連結）
③業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、前事業年度の業績等を考慮して支給される賞与とし、事業活動の成果とともに当該事業年度における会社の実力を正確に示す指標として設定した実力ベース経常利益(在庫影響などの一過性要因を除いた連結経常利益)を基準として総支給額を決定し、各取締役の職位に応じて分配のうえ、毎年一定の時期に支給する。
非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため自社株報酬(譲渡制限付株式報酬)とし、各取締役の職位、個別の取締役にかかる経営内容及び会社業績等を勘案した価額に基づく自社株式数を付与することを定めた当社の基準に基づき決定し、毎年一定の時期に支給する。
2026/03/26 15:22- #11 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| 合金鉄事業 | 301 |
| 機能材料事業 | 240 |
| 焼却灰資源化事業 | 166 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #12 沿革
| 2018年1月 | 中央電気工業株式会社と完全統合(中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を会社分割により当社が承継)。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 2023年3月 | Kudumane Japan合同会社へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。 |
| 2024年7月 | 中央電気工業株式会社を吸収合併。 |
- #13 研究開発活動
合金鉄事業におきましては、カーボンニュートラルのための環境対応技術の強化に関わる研究開発を行いました。
機能材料事業におきましては、電池材料、電子材料など顧客からの多様な要求に対応する研究開発を行いました。
アクアソリューション事業におきましては、水処理・純水製造分野、新たな吸着システムの開発を行いました。
2026/03/26 15:22- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
高品質な製品の安定供給と新技術の開発、新製品の提供を目指し、経営諸課題に着実に取り組んでおります。
連結売上高 1,100億円以上、連結経常利益 130億円以上、ROE10%以上を2030年の業績目標としています。
また、2024年から2027年を対象とした第9次中期経営計画では、2027年の業績目標を連結売上高950億円、連結経常利益100億円、ROE10%以上としています。
2026/03/26 15:22- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境の中、合金鉄以外の事業は順調に拡大を続けたものの、合金鉄事業における、2024年7月以降にマンガン鉱石市況が大幅下落したことに伴う在庫影響や定期修繕による販売及び生産減等の要因により減収減益となりました。
また、当社が経営指標として重視している在庫影響等の一過性要因を除いた実力ベース経常利益は53億円(前年は52億円)となりました。
各事業の経営成績は、次のとおりです。
2026/03/26 15:22- #16 設備投資等の概要
なお、事業ごとの設備投資金額は次のとおりであります。
| 事業の名称 | 設備投資金額(百万円) |
| 合金鉄事業 | 1,346 |
| 機能材料事業 | 1,095 |
| 焼却灰資源化事業 | 1,025 |
(注)1 その他は報告事業に含まれない事業であります。
2 調整額は各報告事業に配分していない全社資産であります。
- #17 配当政策（連結）
・1株当たりの年間配当下限値を10円とする。
※ 実力ベース純利益:実力ベース経常利益(在庫影響等の一過性要因を除いた経常利益)×0.7(法人税等)
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2026/03/26 15:22- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、「合金鉄事業」「機能材料事業」「焼却灰資源化事業」「アクアソリューション事業」「電力事業」の5つを主な事業としており、製品の引渡しが履行義務であるものは、主に製品を引渡し顧客が当該製品に対する支配を獲得した時等に、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2026/03/26 15:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
